保証 協会 債権 回収 株式 会社。 [債権回収]保証協会債権回収株式会社から催告書が届きました。

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500万円程度は返済しましたが、その後事業がうまくいかず会社を生産しました。 最終の返済より5年6ヶ月経過しているのですが、これは時効になるのではないかと思いここで相談した次第です。 信用保証協会は非商人ですので,消滅時効は基本10年ですが,商行為について保証した場合は5年です。 ただ,質問者の債権者は,サービサーに移っています。 信用保証協会は消滅時効を厳格に管理しているようであり,おそらく,求償権の消滅時効完成以前に,系列のサービサーに債権を譲渡している可能性が高いと思われます。 可能性としては,消滅時効は完成していない可能性の方が高いと思われます。 正確なところは,関連する全ての書類を持参して,クレサラ相談等で対面相談を受けられるべきでしょう。 2017年01月20日 20時07分 この投稿は、2017年01月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 この相談に近い法律相談• 会社を経営して10年程経ちますが、昨今売り上げが落込み倒産を考えています。 会社の借金があり倒産するとどうならのかを教えて下さい。 借金 国民生活金融公庫 残550万円 月返済額 55,000円 保証人自分と連帯保証人に父 信用金庫 残150万円 月返済額 18,000円 保証人自分 その他 社会保険 消費税の滞納もあります... 現在、友人が会社代表をしており会社の借り入れ金が3000万程あります。 代表が連帯保証人です。 全て、銀行と国金です。 今後、私が代表の入れ替えを行う予定なのですが、その際訳あって会社の借り入れ金も一緒に引き継ぐ予定です。 これは可能ですか?会社は形としては、利益があがっておりますが、通帳には400万程しかありません。 実兄が、「迷惑をかけないので、保証人になってくれ」と懇願されたので銀行の連帯保証人になりました。 数年後、信用保証協会より面談があり、実兄の会社が経営困難で銀行への支払いが滞り、これからは信用保証協会が債権を請け負ったことを知り、500万の保証額が、損害金合わせて1000万円以上の負債を提示されました。 放っておいた... 金融機関の保証協会から借り入れてをしていましたが返済が滞り、平成15年5月に債権が債権回収会社に移りました。 代位弁済金額は6,326,647円 元金は4,733,647円 損害金10,753,308となっています。 長い間返済額は月5,000円~20,000円の間で返してきました。 年に一度債権回収会社から「債務残高のお知らせ」が届いています。 特に返済... 現在、家賃滞納が2カ月212,000円あります。 3月末になると前家賃の為、プラス106,000円となり、計318,000円の支払いを保証会社より催促されています。 体調を壊し会社を休職中の為、支払えなくなってしまったのが大きな理由ですが、他に借り得る手段がなく、困っています。 話が前後しますが、 昨年、5月10日に賃貸契約を結んだ為...

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信用保証協会の債権回収サービサーと民間のサービサーはまったく違う

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信用保証協会債権回収株式会社から「債務残高のお知らせが」きました。 代位弁済日が23年6月3日となっております。 (残高 6,128,322円) 下記のご質問お答えお願いします。 1、時効は28年6月3日となりますか? 2、時効になる前に信用保証協会債権回収株式会社から何かしらの法的手段を取られますか? 3、催促状が3回ほど届いておりますが、時効がストップされてますか? 4、時効の手続き等、弁護士先生は受けて頂けますか?また料金相場はいくらでしょうか? 5、時効にするのにはどのよな対処をすれば良いでしょうか? 今回の件を弁護士先生にお願いしようかと思っております。 何とぞ宜しくお願い申し上げます。 保証協会債権回収株式会社からの請求とのことですが,おそらく,信用保証協会があなたに対して有する求償権をサービサーとして回収受託しているケースが多い(債権者は信用保証協会となります)と思いますので,これを前提に回答しますが,信用保証協会は商人ではありませんので,代位弁済した原債権が商事債権かどうかで消滅時効に必要な期間が分かれます。 すなわち,借入金が銀行やノンバンクなどの融資であれば,消滅時効期間は代位弁済日から5年となり,信用金庫や信用協同組合(農協や信用組合)など商人ではない金融機関からの融資であれば代位弁済日から10年となります。 督促状は,民法上は催告(民法153条)に過ぎませんので,それだけでは時効中断事由には該当しません。 本件では,(5年にせよ10年にせよ)消滅時効期間が経過していないようですので,おそらく,債権者は時効完成前に訴訟などの時効中断措置を講じてくるものと予想されます。 お書きのとおり,債務整理も視野に入れて弁護士へご相談いただくことをお勧めします。 おそらく事業資金を借りられたのだと思いますが、会社であれば5年ですので、代位弁済日から5年経過していれば時効は完成しているでしょう。 事業者でも個人の場合は、事業内容によります。 催告から半年以内に裁判等を起こして初めて時効が中断します。 時効完成していない場合の債務整理も含めて依頼されるとよいかと思います。 金額は、報酬金も含めて3~5万円(税別)のケースが多いと思います。 時効が完成していない場合は、請求が来ますので、債務の弁済方法について改めて協議検討し、場合によっては法的整理をします。 2015年11月03日 15時11分 未払いとなっている養育費は、期限が来ると請求できなくなることがあります。 ここでは、養育費の時効を解説したうえで、請求を行う方法や、注意すべき... この相談に近い法律相談• 保証協会債権株式会社から配達証明が届きました。 以前、確認有限会社を設立し代表者に就任し、その会社の保証人になって、2,000万円を設備融資として借り受けました。 500万円程度は返済しましたが、その後事業がうまくいかず会社を生産しました。 あと1,500万円程度残っていました。 最終の返済より5年6ヶ月経過しているのですが、こ... 元夫の信用金庫の債務の連帯保証人になっておりH23.3.2サービサーへ債権壌渡。 債権発生日H19.7.31債権の種類、証書貸付と書かれた書類が届いています。 元夫は小さな事業を経営しておりその運転資金を当初借り入れています。 この場合の時効は5年でしょうか?10年でしょうか?• 債権者です。 弁護士の先生にお願いする方向で考えております。 実務経験で一番債権回収が可能となるのはどの順番でしょうか? 内容証明書送付の後がわかりません。 保証人はいません 金額 100万 期日は過ぎてます 相手 60代専業主婦• 平成16年の10月に 信販会社から10万円の融資を受けました。 返済期限が平成17年8月で それから1円も払ってなく 督促状がきても一切無視していました。 その間に何回か債権譲渡がされていて 今朝 債権回収?? の人が家まで来ました。 時効の援用をしたいんですが 私の時効は成立しているのでしょうか?? 今まで 1回内容証... 質問に関する御回答をお願い致します。 債務の時効に関しましての御相談なのですが、丁度、一切の支払をせずにかれこれ13年が経ちました。

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保証協会も和解をする・・・

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保証協会債権回収株式会社とは、信用保証協会の債権を回収する、取り立て専門の業者のことです。 何かしらのローンなどで借金をしていると、保証協会から取り立てが来ます。 この時、保証協会から連絡が来る理由は、あなたが支払わなかった場合の借金を、保証協会が負担しているという状況で、保証会社に借金の取り立てが移ることを代位弁済と言います。 しかし、この保証協会からの取り立ても無視し続けると、次は保証協会債権回収という取り立てを専門にした業者から連絡がくるようになります。 債権回収会社に債権が移ることを、債権譲渡と言います。 通常、代位弁済されてからしばらく経つと、保証協会サービサーからあなたのもとへ連絡が来て、交渉窓口が変わるようになるのですが、これは信用保証協会から債権回収の委託を受けただけであって、債権譲渡されたわけではないのです。 「譲渡」と「委託」は、まったく別物です。 この違いが非常に厄介で、譲渡された場合は返済しなければ、すぐに裁判所に訴えられてしまいます。 しかし、債権譲渡の場合は取り立てられている請求金額を交渉によって、大幅に減額できる可能性もあります。 これまでの説明を読んで、恐らくややこしいと思うかと思いますが、借金の問題は非常に複雑で、状況に応じて対応しなければいけないことが変わります。 そのため、金融に関する知識と、借金に関する法律の知識が無ければ交渉は難しいと言われています。 このような時、弁護士・司法書士に相談することで対応出来ます。 弁護士・司法書士と聞くと費用が高いと思うかもしれませんが、法律の力によって借金を減額することができ、弁護士・司法書士費用を差し引いても借金の負担が減ることが多いです。 借金問題の解決に実績のある弁護士・司法書士事務所では、借金をしている人がお金を持っていないことに理解があるため、相談料を無料で受けているという特徴があります。 当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。 東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の6拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。 みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する 総合士業グループです。 そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。 全国で365日24時間、いつでも相談可能です。 また、 相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。 また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。 気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。 みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。 あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。 債権回収会社(サービサーとは) 今回登場してきた、債権回収会社について説明します。 まず、債権回収会社とは架空請求業者のような、悪徳企業ではありません。 債権回収会社とは、国の法務大臣から正式に営業を許可された会社のことで、別名サービサーとも呼ばれています。 債権回収会社が設立された背景は、バブル崩壊後、金融機関は多額の不良債権を抱えました。 そのときに、日本経済立直しに金融機関の不良債権処理が急務となり、金融機関の正常化を計るためサービサー法(「債権管理回収業に関する特別措置法」)が成立しました。 もともと、金融機関は、不良債権を放棄するか、引当金を積み上げる(破綻債権の場合は債権額の70%)かの方法しかなかったわけです。 放棄するにしても、税務上の問題、あるいはその債権放棄の妥当性の問題で、経営陣が株主から株主訴訟を受ける危険性があります。 そのため、なかなか放棄できなかったわけです。 また、債権を取り立てようとしても、当時取り立てを行う権利を持っていたのは弁護士・司法書士だけで、世の中に不良債権が溢れていたので弁護士・司法書士の手に収まる量ではなく、順番待ちのような状況でした。 この状況を打開する為に「サービサー法」が成立され、弁護士・司法書士ではなくても法務省の厳正な審査と条件をクリアした企業が、取り立て行為を許される債権回収会社として名乗れるようになりました。 つまり、今あなたに保証協会債権回収から連絡が来ているということは、正式な借金の取り立て行為なので、いままでと同様に先延ばしにしたりはできないと思って下さい。 債権譲渡されているかを確認する 債権譲渡とは、債権者が保有する債権を債権回収会社のような第三者に安い金額で売り払うことです。 債権者は債務者の意思に関係なく、債権を他者に譲渡するとことが出来ます。 なお、債権譲渡が行われた場合、自宅のポストに債権譲渡通知が必ず届きます。 通知は内容証明郵便という、郵便局側が送付したことを証明することができる方法で送ってくるため、知らなかったという主張は通らないので、その認識を持って下さい。 売り払われた債権は、実際の借金の総額の10分の1以下で取引されることもあります。 そのため、債権回収会社と弁護士・司法書士が交渉した問に減額の交渉が行われれば、大幅に借金を減らすことも出来ます。 債権回収会社は危険 減額できる可能性を知ると、債権回収会社に債権譲渡されるまで待ったほうが良いと思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。 なぜなら、債権回収会社はあなたの借金を回収しようとすぐに行動します。 債権回収会社の取り立て方法は、最終的には裁判所を通してあなたの財産や給料を差し押さえようとしてきます。 すこしでも油断していると、気がついたら訴訟を起こされていた、給料の差し押さえを受けて会社に借金をしていたことがバレたということのも頻繁にあります。 しかも、債権回収会社に債権譲渡されずに保証協会側が裁判を起こしてくる場合もあるので、必ずしも債権回収会社が登場するわけではありません。 このように、自分で状況をコントロール出来るわけではないので、借金をして長期間滞納が続き、返済の目処が立たないのであればなるべく早い段階で弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。 弁護士・司法書士に相談することで、まず減額出来るかどうかを確かめた上で交渉してくれるため、相談タイミングが速いほうがリスクは少ないです。 債権回収会社の通知 債権回収会社からの通知を無視すると、自宅や携帯に催促の電話が掛かってきます。 法律で催促可能な時間帯は、8時~21時までと決まっているので、深夜や早朝に掛かってくることもありません。 しかし、電話を無視していると1日に何度も掛かってくるケースもあるようです。 また、先にも解説したように期限内に支払わないと支払督促の申立や訴訟を起こされます。 そうなると、最終的には差し押さえにまで発展します。 この差し押さえを防ぐためには、債務整理という借金の負担を軽くするための法的手続きを行う必要があります。 仕組みとしては複雑ですが、200〜300万人以上がこれまで利用しているといわれており、50人に1人は利用している制度です。 借金で苦労した話は、なかなか人には言えないことなのでわかりにくいことですが、意外と身近にも債務整理をしていて生活を取り戻した人はいるはずです。 そのため、大ごとなんじゃないかと不安になる必要はありません。 債務整理の種類・方法 借金返済問題の解決方法を総じて「債務整理」と呼びます。 この債務整理には、借金の金額や返済能力によって選べる手続きに違いがあります。 それは、自己破産・個人再生・任意整理という3つの手続きです。 時効の援用も、債務整理の方法として利用することが可能です。 それでは、それぞれの債務整理手続きについて詳しく解説していきます。 最も利用される任意整理 債務整理をするなら、最も利用される頻度の多い任意整理がおすすめです。 任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せずに、債権回収会社と弁護士・司法書士の間で交渉することです。 交渉の中で、• 毎月の利息• 遅延損害金• 毎月の支払額の減免 などについて話し合い、借金の負担を減らす手続きができます。 債権回収会社や消費者金融などの債権者は、個人で任意整理の交渉をしようとしても、法的に交渉に応じる必要が無いため相手にされません。 個人で任意整理することも、理論上はできますが債権者には応じる義務が無いため、事実上不可能だと思って下さい。 しかし、弁護士・司法書士が介入したことを伝える通知を送ると、債権者側は不正な取引をしていないことを証明するために、これまでの取引履歴の開示や、交渉に対応する義務が生じます。 そのため、必ず弁護士・司法書士に依頼したほうが良いです。 弁護士・司法書士に任意整理を依頼するときは、すべての借金を打ち明けることが重要です。 そして、弁護士・司法書士は利息制限法に基づいて、借金総額を確定して現実的な返済計画を立てます。 その返済計画の中身は、債務者の現在の収入を基準として3年~5年で返済できるものを作ります。 このとき、返済できそうであれば、任意整理を選択することになります。 任意整理の交渉は、債権者側からしても不良債権になる寸前だった債権が返ってくるという意味を持つため、基本的に債権者に受け入れられやすい傾向があります。 ただし、返済の期間があまりにも長期になる場合は、交渉が上手くいかないこともあります。 こういった時は、別の手続きを行います。 個人再生について 個人再生手続きは、自己破産や任意整理と比べると、まだ一般の認知度が低い手続きです。 この手続きは、3年の返済を目処に借金の返済計画を立てて、計画が立てられない場合、返済可能な額に減額することができる手続きです。 個人再生は、任意整理と違って裁判所を通して行わなければいけないため、何度か裁判所に出廷する必要があります。 また、必要書類に世帯の収入も記入する必要があるので、家族に迷惑をかけることになります。 しかし、借金の総額を減らせるので、借金の負担を減らす意味で効果の高い手続きです。 家や車は残せる 個人再生は、家を手放すことなく住宅ローン以外の借金を整理ができる手続きです。 自己破産の場合は、住宅も財産とみなされるため、差し押さえられて手放すことになってしまいますが、個人再生なら手放すことにはなりません。 そのため、家を残したい場合は自己破産ではなく個人再生を選ぶことになります。 自己破産との違い 自己破産をすると借金は全て免除されることになりますが、個人再生は借金を最大で5分の1までの減額に留まります。 また、返済義務も残り続けるため、減額された借金は3年以内に返済しなければいけません。 自己破産では、破産手続開始決定後の収入・財産は、すべて債権者のものとなり処分されてしまいます。 対して、個人再生は原則3年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければいけません。 その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。 また、個人再生は自己破産のような免責不許可事由はないので、浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能です。 さらに、自己破産のような資格制限もないので、警備員や銀行員など、お金や価値のあるモノに関わる可能性のある職に就いたまま利用可能です。 自己破産について 自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分の持っている資産の全てをお金に変えても返済ができなくなった場合に行われます。 官報に名前が載る 自己破産をした場合、裁判所から破産手続開始決定が出た時と、免責許可決定をもらった時の合計2回は官報に掲載されます。 官報とは、政府が発行している雑誌のようなもので、法律の改正などの情報が載っているものです。 普通は、一般人が官報などを見ることはまずありません。 そのため、自己破産をしてもご近所や職場の同僚に知られる心配はありません。 信用情報機関へ登録 自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。 この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年~10年です。 このブラックリストに登録されると、その期間は銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行ができなくなります。 しかし、日常生活で銀行や郵便局の口座を使ったり、公共料金の引き落としができなくなるわけではありません。 最低限の財産は残る 自己破産は清算手続きなので、当然お金に換えることのできる物は強制処分されます。 しかし、債務者の最低限の生活は保証されているので、生活する上での必要最低限の家財道具は差押禁止財産として取上げられることはありません。 実務上は、およそ20万円以上の価値があるようなものでなければ競売に回ることはないので、よほど高価なものを持っていない限りは、自己破産をしても何も処分されないで済むケースが多いです。 破産手続について 多くの方は、よく破産の申立てをすれば無条件で借金が無くなるという認識の方が多いですが、実際は違います。 正確には、破産手続き開始決定が出た後に、裁判所から免責決定を受けることで初めて借金が無くなります。 自己破産の期間 自己破産の申立てから免責決定までは、裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ3か月から半年程度です。 通常では、問題がなければ申し立てをしてから3か月程度で免責決定が出ます。 これに対して、借入れ内容に問題があったり、破産者に一定程度の資産がある場合、申し立てをしてから免責決定までに半年から1年程度かかります。 この辺は各地の裁判所の運用や事案によって異なります。 自己破産しないで済む場合 自己破産は借金を全てに0円にする制度ですが、自己破産以外の手続きはあくまでも返済していく必要があります。 これらの手続きには、基本的に債務者本人に一定の収入があることが前提になっています。 無職で収入がない場合や、返済にまわせるだけの収入がない場合は、既に支払不能になっている可能性が高いので、自己破産を選択せざるを得ないと思われます。 過払い金がある場合 借りていた借金の金利が、利息制限法の範囲外の場合、借入当初から利息制限法による引直計算をすることで過払い金が分かります。 当然、今まで高い金利を前提に返済をしていたわけなので、引直計算をすれば借金の額は減ることになります。 これは、貸金業者との借入期間が長ければ長いほど減る傾向で、借入期間が5年を超えているような業者の場合は借金がかなり減ることになります。 場合によっては借金が全て無くなり、逆にお金が返ってくることもあります。 そのため、弁護士・司法書士に債務整理の依頼をして債権調査をした結果、借金が半分に減ったり、過払い金が発生していることが分かり100万円以上のお金が戻ってきた例もあります。 以上から貸金業者からの借入期間が長い人ほど、自己破産をしなくて済む可能性が高いこともあります。 自己破産以外の手続きをするなら 債務整理手続きをするなら、借金問題に強い弁護士・司法書士への相談をおすすめします。 当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。 東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の6拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。 みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する 総合士業グループです。 そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。 全国で365日24時間、いつでも相談可能です。 また、 相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。 また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。 気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。 みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。 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