消費税 簡易課税 申告書 エクセル。 puzzle7

消費税の確定申告

消費税 簡易課税 申告書 エクセル

1.消費税の簡易課税制度とは? 簡易課税制度とは、 中小事業者の経理処理の事務負担を軽減するために設けられている消費税額の計算方法です。 原則の計算方法とは全く違う計算方法となるのですが、まずは原則の計算方法をおさらいしておきましょう。 1-1.原則課税による計算方法 原則課税による計算方法を簡単に説明すると次のとおりです。 消費税額=売上時に受け取った消費税-仕入時に支払った消費税 原則課税による計算では売上・仕入どちらも消費税額の計算に関係してきます。 したがって課税期間中に行ったすべての取引について消費税区分の判定をしなければならず、中小事業者にとってその事務負担は馬鹿になりません。 1-2.簡易課税による計算方法 続いて簡易課税による計算方法を解説します。 簡易課税による場合、消費税額の計算に関係してくるのは売上に対する消費税額だけです。 仕入の消費税区分をする必要がないため、事務負担は原則課税に比べて格段に少なくなります。 1-3.業種別のみなし仕入率 みなし仕入率は業種別に6種類に分類されています。 業種 みなし仕入率 第一種事業(卸売業) 90% 第二種事業(小売業) 80% 第三種事業(製造業等) 70% 第四種事業(その他の事業) 60% 第五種事業(サービス業等) 50% 第六種事業(不動産業) 40% 見ての通り、卸売業や小売業など、物を仕入れて販売する業種はみなし仕入率が高く設定されており、逆に給与などが経費の多くを占める業種ではみなし仕入率が低く設定されています。 原則課税で計算したときと消費税額に大きな乖離が生じないよう、配慮してみなし仕入率が設定されていると言えるでしょう。 ここで、簡易課税制度による税額計算例を見てみましょう。 例:卸売業、税抜売上高3,000万円の事業者の消費税額• 2.簡易課税制度の適用要件と手続き 簡易課税制度を適用するためには一定の条件を満たしている必要があります。 簡易課税制度の利用を考えている方はぜひ覚えてほしいポイントです。 2-1.適用要件 簡易課税制度を適用できる事業者は次の要件を満たしていなければなりません。 前々事業年度の課税売上高(税抜き)が5,000万円以下であること 判定に使用する売上高の金額は税抜きである点には注意が必要です。 ただし、前々事業年度が免税事業者であった場合、売上高は税抜き処理する必要はありません。 2-2.手続き 簡易課税制度の適用を受けようとする場合、「 消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。 届出書の提出期限は次のとおりです。 原則…適用を受けたい課税期間開始の日の前日• 設立1期目の場合…設立1期目の課税期間の末日 要するに「今期から簡易課税の適用を受けたい」と思い付いても、その課税期間開始前までに届出書を提出していなければ、すぐには簡易課税を適用できないのが原則です。 期中に届出書を提出した場合は、次の課税期間から簡易課税制度が適用されます。 ただし、設立1期目の場合は事前に届出書を提出することが困難であるため、設立1期目中に届出書を提出すれば設立1期目から簡易課税制度の適用を受けることができます。 なお、簡易課税制度の適用をとりやめる場合には、やめようとする課税期間開始の日の前日までに「 消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。 2-3.簡易課税制度は2年間強制的に適用される 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間、簡易課税制度によって消費税額を計算しなければなりません。 つまり、毎年コロコロと計算方法を変更することはできないということです。 簡易課税制度の適用を受ける場合は短期的な目線ではなく、最低2年単位で見て得かどうかを考えることが大切です。 3.原則課税と簡易課税、どちらを選ぶべきか 一番気になるのは「原則課税と簡易課税、どちらが得なのか」という点ではないでしょうか。 ここからは簡易課税制度のメリットとデメリットについて解説します。 3-1.簡易課税制度のメリット まずは簡易課税制度のメリットから見ていきましょう。 仕入に係る消費税区分をしなくて済むため、単純に原則計算と比べて2倍以上事務負担が軽減できます。 また、売上の金額が推定できれば期中の段階で納付税額の想像がつく点も大きなメリットです。 みなし仕入率はあくまで概算で設定された割合なので、同業他社よりかなり経費を抑えられている事業者にとっては、実際の仕入税額より多大な仕入税額控除を受けられる可能性が高いでしょう。 したがって、例えば卸売業と小売業と飲食店と不動産業を一つの法人で行っている場合、売上を業種別に区分しなければなりません。 また後ほど説明しますが、複数の事業を行っている法人には特例計算が設けられており、その判定の必要も生じます。 このような理由によりかえって計算が複雑化、事務負担が増大してしまう可能性もあります。 例えば高額な機械設備を購入したり、赤字覚悟で大規模な広告を打ったとしても、それらは消費税額の計算上考慮されないのです。 このようなケースでは原則計算の方が得になる可能性があります。 3-3.過去数年の決算を元に試算してみよう 簡易課税制度のメリットとデメリットは分かっていただけたと思います。 簡易課税制度の適用を考えている方は、まずは過去数年の自社の数字を元にどちらが有利かを試算してみることをおすすめします。 過去の傾向でどちらかがはっきり有利という結果が出れば、それに従えばいいでしょう。 決算の数字次第でどちらが有利か変動がある場合は、今後の高額な設備投資の有無等によって総合的に判断するといいでしょう。 3-4.原則課税と簡易課税の比較例 具体的にどのような場合にどちらの計算方法が有利となるのか、例を使用して確認してみます。 条件:サービス業、課税売上高3,000万円、課税仕入高2,000万円• 3-5.どちらが得かは結果論である 先ほどの例ではどちらが有利かはっきりとした結果が出ましたが、現実的にすべての取引を事前に予想するのは難しい面があるでしょう。 設備投資なら事前に計画していることも多いでしょうが、その年の事業が順調に行くかどうかの予測は困難です。 例えば莫大な利益が出れば簡易課税が有利となり、大きな赤字になれば原則計算が有利の場合が多くなります。 結局どちらが有利かは結果論である場合も多いため、ある程度割り切りが必要でしょう。 4.簡易課税制度の計算の特例 先ほど触れたとおり、複数の事業を営む事業者には計算の特例が設けられています。 計算方法はやや複雑ですが、簡単に解説していきます。 4-1.2種類以上の事業を営む場合 この特例は、2種類以上の事業を営んでいても、次の条件を満たせばメイン事業のみなし仕入率をすべての事業のみなし仕入率として適用できるという特例です。 2種類以上の事業を営む事業者であること• 1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占めること これだけでは分かりづらいかもしれないので、簡単な例を示しておきます。 例:小売業売上2,500万円、サービス業売上500万円の事業者• 判定:2,500万円/3,000万円=83. なお、このケースで通常の簡易課税計算をすると次のようになります。 4-2.3種類以上の事業を営む場合 この特例は、3種類以上の事業を営んでいても、次の条件を満たせば売上割合の高い上位2つの事業のみなし仕入率を適用できるという特例です。 3種類以上の事業を営む事業者であること• 特定2種類の事業の課税売上高の合計が、全体の課税売上高の75%以上を占めること この特例では、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業にはその業種のみなし仕入率をそのまま適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上げに対して適用することができるというものです。 文字では分かりにくいと思いますので、こちらも例を示しておきます。 例:小売業売上2,500万円、製造業売上1,000万円、サービス業売上500万円の事業者• なお、「2種類以上の事業を営む場合の特例」と「3種類以上の事業を営む場合の特例」はどちらか有利な方を適用することができます。

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【消費税の有利判定】原則(本則)課税?簡易課税どっち?

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PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。 また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。 注 このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)• 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)• 申告書及び添付書類の様式 <一般用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 還付申告書を提出される方は、「」も併せて添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 2 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 3 軽減対象資産の譲渡等(税率6. 還付申告に関する明細書 還付申告明細書〈個人事業者用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 還付申告明細書〈法人用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 <簡易課税用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 各種計算表の様式(個人事業者用) これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。 【お知らせ】 令和元年11月22日(金)10時まで掲載していた「課税仕入高計算表」の「 4 業務用資産の取得に係る課税仕入高」の右の日付の記載(誤「R1. 1以後」)に誤りがありましたので、訂正し、再掲載しました。 パンフレット 届出・申請等の様式 消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、にて提供しています。

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申告書添付書類 一覧(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)|国税庁

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申告書添付書類名 左記書類の概要 容量(KB) 申告書第一表 消費税及び地方消費税の申告書 消費税及び地方消費税の申告書で、確定、中間(仮決算)、還付及び修正申告をする際に使用します。 (注1) 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 (注2) 申告書を提出される方は、該当する付表を添付してください。 (注3) 還付申告書を提出される方は、「還付申告に関する明細書」も併せて添付してください。 (注4) 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 (注5) 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 この申告書第二表は、消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書とともに提出するものです。 この付表は、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 注 1 旧税率(3%、4%又は6. 注 2 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%、6. 3%)が適用された取引がない場合(新税率(6. 24%、7. 8%)が適用された取引のみを行う場合)は、付表1-1における地方消費税の計算方法(端数計算)が、旧税率が適用された取引がある場合と異なるため、付表1-1に注書き3を加えた様式を掲載しております。 なお、注書き3がない付表1-1を利用し、提出いただいても構いませんが、その際、上記事象に該当する事業者の方は、付表1-1の作成に当たって地方消費税の計算方法(端数処理)にご注意ください(具体的な記載方法については、「」をご確認くださ この付表は、その課税期間中に旧税率(3%、4%又は6. 3%)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 この付表は、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 (注) 旧税率(3%、4%又は6. この付表は、その課税期間中に旧税率(3%、4%又は6. 3%)が適用された取引がある場合に、一般用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 注 1 旧税率(3%、4%又は6. 注 2 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%、6. 3%)が適用された取引がない場合(新税率(6. 24%、7. 8%)が適用された取引のみを行う場合)は、付表4-1における地方消費税の計算方法(端数計算)が、旧税率が適用された取引がある場合と異なるため、付表4-1に注書き3を加えた様式を掲載しております。 なお、注書き3がない付表4-1を利用し、提出いただいても構いませんが、その際、上記事象に該当する事業者の方は、付表4-1の作成に当たって地方消費税の計算方法(端数処理)にご注意ください(具体的な記載方法については、「」をご確認ください。 この付表は、その課税期間中に旧税率(3%、4%又は6. 3%)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 この付表は、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 (注) 旧税率(3%、4%又は6. この付表は、その課税期間中に旧税率(3%、4%又は6. 3%)が適用された取引がある場合に、簡易課税用の消費税及び地方消費税(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書に添付するものです。 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が提出する消費税及び地方消費税確定申告書に添付するものです。 計算表5- 1 この計算表は、軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 (注)この計算表を使用して計算した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 計算表5- 2 この計算表は、軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 (注)この計算表を使用して計算した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 計算表5- 3 この計算表は、軽減対象資産の譲渡等(税率6. (注)この計算表を使用して計算した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 還付申告明細書 〈個人事業者用〉 この明細書は、消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 〈個人事業者用〉 〈法人用〉 〈法人用〉 中間申告書 消費税及び地方消費税の中間申告をする際に使用します。

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