ネット 中傷 弁護士。 ネットの誹謗中傷を3,000円で削除できる?ニッチ弁護士に相談!

突然、掲示板に「詐欺師」 炎上弁護士が見たネット中傷:朝日新聞デジタル

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「サイト(掲示板やSNSなど)に削除を要求する方法がわからない」「サイトへ削除依頼をしたけど削除に応じてもらえない」 そのような状況でも、すぐ泣き寝入りをする必要はありません。 第三者が見てあなたのことだとわかる可能性がある投稿なら、弁護士への依頼で削除が成功する可能性は十分にあります。 ネット誹謗中傷被害のお悩みは、弁護士の法律相談サービスをぜひご活用ください。 弁護士が削除できる可能性がある誹謗中傷の例 ネット投稿の内容に、 他者の権利侵害 名誉毀損やプライバシー侵害など が見られる場合は、弁護士への依頼で削除できる可能性があります。 精神疾患に罹患したことがあるので頭がオカシイのだろう」 上記例は、『年齢』『住所』『病歴』など 個人のプライバシーに関わる事項を含み、また「精神疾患に罹患したことがある」という表現は 名誉毀損となる可能性があります。 上記の例だと、『逮捕された元犯罪者』が 本当でも嘘でも名誉毀損となり得ます。 Aは不倫をしている 昔から男好きの尻軽女」 はっきりと実名が書かれていない場合でも、対象者の周囲の人から容易に 個人特定が可能なら名誉毀損が成立する余地があります。 なお、上記投稿のうち『不倫をしている』という書き込みは、社会的信用を貶める内容と判断されやすいと考えられます。 加害者を特定をして慰謝料の請求が成功した事例 上記でご紹介した例のようなネット誹謗中傷の被害に遭った場合、加害者の身元を特定して、実際に 慰謝料を請求することも可能です。 例えば、以下のような事例がございます。 弁護士に依頼した結果 投稿サイトと加害者が利用したプロバイダ ネット事業者 に対する開示請求により 加害者を特定。 その後、加害者を民事裁判により名誉毀損の被害が立証されて、 損害賠償の請求が認められました。 裁判の判決 加害者から被害者に対して、以下の損害賠償 慰謝料&加害者特定と損害賠償請求にかかった弁護士費用 の支払いが命じられました。 慰謝料 60万円の支払い• 弁護士費用 特定手続き 58万6,000円の支払い• 弁護士費用 損害賠償請求 12万円の支払い 弁護士への依頼費用の相場 ネット書き込み削除の弁護士費用の相場は、以下の通りです。 任意での削除(サイトが削除依頼に応じた場合) 着手金:5〜10万円 報酬金:5〜10万円 仮処分での削除(サイトが削除依頼を拒否する場合) 着手金:約20万円 報酬金:約15万円 加害者の特定と損害賠償請求も依頼する場合は、 60万円前後がおおよその目安になります。 なお、民事訴訟では、 加害者に対して弁護士費用を負担させる旨の判断が出る可能性がありますが、必ずしもかかった費用全額が認められるわけでもありませんので、注意しましょう。 弁護士への依頼をおすすめする状況 上記の通り、弁護士費用は安価ではありません。 弁護士への依頼は、以下のいずれかに該当するかを確認した上、慎重にご検討ください。 警察に相談しても動いてもらえない• 加害者を特定して慰謝料を請求したい 警察に相談しても動いてもらえない 「脅迫をされた」「営業妨害をされた」など、事件性のある被害には、『』が有効です。 ただし、警察は民事不介入が原則であるため、 事件性がないまたは犯罪の証明が難しい状態だと、積極的に対応してもらえないケースも多いのが実情です。 個人での解決が難しい問題にもかかわらず、警察に対応してもらえない場合は、弁護士への相談をおすすめします。 加害者を特定して慰謝料を請求したい 長期間ずっと粘着されていたり、削除してもすぐまた書き込まれてしまう場合には、単に投稿を削除するだけでは解決が難しいと思われます。 しかし、身元特定をされて訴えられてまで、誹謗中傷を続ける人はほとんどいません。 これ以上の 誹謗中傷を抑止する目的で弁護士を雇うのも、誹謗中傷への有効な対処法一つです。 また、私生活や仕事への被害が大きい場合は、慰謝料が高額になりやすいです。 精神的苦痛に対する賠償や損害への補填が目的の場合は、依頼前の法律相談でおおよその見積もりを確認してみましょう。 しかし、 弁護士と対策業者では依頼できる内容が異なるのでご注意ください。 ネット投稿 書き込み・画像・動画など の削除依頼や、加害者の身元特定・慰謝料請求はできません。 無料相談を受け付けている事務所も多数ございますので、もし依頼をするべきか迷っている場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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ネット上の誹謗中傷を弁護士に話して 県、31日に無料相談|暮らし|徳島ニュース|徳島新聞

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ネットの誹謗中傷案件を弁護士に依頼すると可能になること では、早速ですがネット上で誹謗中傷について弁護士が対応できることについて説明していきます。 誹謗中傷に関する書き込みの削除 ネットは不特定多数の人が利用するため、誹謗中傷の書き込みをされた方は、早く書き込みを削除したいと思うはずです。 やはり誹謗中傷の書き込みは第三者には見られたくありません。 弁護士に削除依頼をすると、書き込みが行われたサイトの管理人へ書き込みの削除の交渉や、交渉に応じない場合は裁判所を介して書き込みを削除するためにサイトの管理人を訴えてくれます。 参照:「」 投稿者の身元の特定 掲示板やSNSなど、ネット上は匿名で書き込みをすることが可能なため、誰が書き込みを行ったのかを特定することは難しいでしょう。 誹謗中傷を受けた方は、誰が書き込みを行ったのか知りたいと思いますが、然るべき手段を取れば投稿者を特定することは可能です。 その際には、サイトの管理者やプロバイダ会社への交渉、または訴訟を通じて、投稿者の割り出しを行うことになりますが、弁護士に依頼することで投稿者の身元の特定を代わりに行ってもらえます。 参照:「」 投稿者へ損害賠償請求 身元の特定を行うと、投稿者へ誹謗中傷を受けたことによる損害として慰謝料を請求することができます。 慰謝料の請求は、書面または対面での交渉によって行われますが、弁護士に交渉の代理人を任せることは可能です。 また、交渉が上手くいかない場合は裁判所を介して損害賠償請求を申し立てるべきでしょう。 裁判所の書類の作成から、申請手続きまで弁護士が代理人を務めてくれます。 刑事告訴する上でのサポート 誹謗中傷を受けた方の中には、投稿者を刑事罰で罰したいと思う方もいるでしょう。 刑事罰で罰するためには、刑事告訴をしなければなりませんが、そのためには証拠と共に告訴状を警察に提出します。 告訴状には、告訴することの法的正当性を説かなければなりませんが、警察が告訴の内容は法的に正当性がないと判断した場合、警察は動いてくれません。 そのため、告訴状の作成や警察とのやり取りは弁護士に依頼することが一般的です。 誹謗中傷に関する刑事告訴について詳しくは、「」を参考にしてください。 弁護士に依頼しても解決が難しい場合 色々な面で、ネット上の誹謗中傷について弁護士は対処することができますが、全てのことを任せられるわけではありません。 まず、削除依頼や身元の特定、損害賠償請求、刑事告訴が成立するのは、書き込みの内容が法的に依頼主の権利侵害 「」で後述 が行われたことを立証できる場合のみです。 そのため、法的に権利侵害を立証できない場合は、弁護士は誹謗中傷へ対応できないと思ってください。 誹謗中傷対策会社の利用 しかし、誹謗中傷に関する書き込みが野放しになっていることは不本意でしょう。 そこで、弁護士ではなく誹謗中傷会社に依頼すると、書き込みがされたサイトの検索順位を下げることで、サイトを閲覧する人を制限することができます。 しかし、これはあくまで人の目に止まる機会を減らすだけであり、サイト自体がなくなるわけではありません。 また、サイトの検索順位を下げた状態を保つためには毎月、定額料を納めなければならず費用が高くつくため、誹謗中傷対策会社は法人が利用する場合が多いです。 そのため個人の方が利用することは現実的ではないでしょう。 弁護士に依頼する必要性はあるのか? ネット上の誹謗中傷問題について弁護士に依頼する必要性はあるのかどうかを知るためには、まず弁護士に依頼するメリットを知るべきでしょう。 弁護士に依頼するメリット 弁護士に依頼するメリットは、誹謗中傷のどの箇所が、依頼主のどの権利を侵害したのか、法的に主張することができることです。 先ほどもお伝えした通り、権利侵害がされたことを法的に主張できなければ誹謗中傷問題を解決することはできません。 法律の専門家ゆえに、どの箇所がどの権利を侵害しているのか浮彫にすることができます。 行政書士・司法書士と比べたメリット また、誹謗中傷問題は、書き込みが行われたサイトの管理人、投稿者と交渉を行わなければなりませんが、行政書士や司法書士は直接、交渉を行うことはできません。 その点、弁護士は交渉の代理人を任せることができますが、裁判所における代理人についても同様です。 司法書士には、書類の作成 行政書士は不可 までを代理人として請け負うことができますが、申請手続きまで依頼することはできません。 その点、弁護士は、裁判所における手続きを全て任せることができるので、誹謗中傷を受けた方のサポートを最初から最後まで任せることができるのはメリットが大きいでしょう。 法的に権利が侵害されている場合は依頼を検討しましょう しかし、再三お伝えしているように誹謗中傷問題について対処できるのは書き込みの内容が被害者の権利を侵害した場合のみであり、権利を侵害していない場合は弁護士に依頼する必要性はないでしょう。 ネット上の誹謗中傷に関する権利侵害には、大きくわけて名誉毀損、侮辱、プライバシーの侵害、信用毀損罪、業務妨害などがあげられます。 定義 例 名誉毀損 公然の場で第三者を誹謗中傷する行為であり、事実確認することができるものであり事実かどうかは問われない SNSのタイムラインや掲示板に「あいつは不倫している」、「あいつは刑務所に入っていた」 侮辱 公然の場で第三者の評判を落とす行為であり事実確認ができないもの SNSのタイムラインや掲示板に「あいつは頭が悪い」、「あいつの性格は〇〇である」 プライバシー侵害 公然の場で本人が公開したくない個人情報や私生活上の内容を公開する行為 SNSのタイムラインや掲示板に「〇〇の家は〇〇にある」、「〇〇は家で〇〇をしている」 信用毀損・業務妨害 事業主向け 嘘の情報を公開することで、第三者の評判を落とすことで、その者の業務を妨害する行為 SNSのタイムライン、掲示板に「〇〇店で買った弁当に虫が入っていた」 弁護士費用以上の慰謝料が期待できる場合は依頼を検討しましょう 慰謝料請求を弁護士に依頼する方は、請求できる慰謝料の額と、弁護士費用を比較した上で、弁護士に依頼するべきかを判断するべきでしょう。 慰謝料の相場は、以下の通りになります。 一般的な誹謗中傷:10万円~50万円• 事業者の場合:50万円~100万円• ヌード写真が公開された場合:100万円~ 弁護士費用の相場については次項にて詳しく解説していきます。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• ネット上の誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合の費用の相場 では、ネット上の誹謗中傷問題を弁護士に頼んだ際に、発生する費用について確認していきましょう。 裁判所費用 まず、裁判所費用は弁護士費用と別途で発生することを予め認識してください。 具体的には、• 書き込みを削除するためのサイトの管理者へ削除依頼の申立• 投稿者の身元を特定するためにサイトの管理者・プロバイダ会社への情報開示請求の申立 別々に裁判所費用が発生• 投稿者へ損害賠償請求の申立 などを行います。 誹謗中傷の削除請求 では、具体的な弁護士費用を確認していきましょう。 まず、裁判外で誹謗中傷の削除請求を行った場合 サイトの管理会社との交渉 、• 着手金:5万円~10万円• 報酬金:5万円~10万円 が相場です。 着手金は弁護士が案件を受任した段階で発生する費用に対して報酬金は案件が成功 削除してもらえた場合 した場合に弁護士に支払う費用です。 サイトの管理会社へ裁判所を介して削除請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、• 着手金:約20万円• 報酬金:約15万円 になります。 投稿者の身元の特定:発信者情報開示請求 投稿者の身元の特定を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、裁判所を介さず、サイトの管理会社、プロバイダ会社へ直接、交渉を行った場合、• 着手金:約5万円~10万円• 報酬金:約15万円 が費用の相場です。 この場合の報酬金は身元の特定が成功した場合に支払う費用になります。 また、裁判所を介して身元の特定を行った場合 サイトの管理会社、プロバイダ会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立 、の弁護士費用は、• 着手金:約20万円~30万円• 報酬金:約15万円~20万円 を目安に考えてください。 損害賠償請求 損害賠償請求に関しては、投稿者と弁護士が直接交渉する場合、• 着手金:約10万円• それに対して裁判所を介して損害賠償請求する場合の弁護士費用は、• 着手金:約20万円• 削除依頼をした場合 まず、裁判所を介して削除依頼をした場合の弁護士費用について確認していきます。 この場合の弁護士費用は、• 着手金:約20万円• 報酬金:約15万円• 裁判費用:3万円 上記の3つを合わせて、38万円を相場に考えてください。 損害賠償請求をした場合 損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、相手の身元を特定しなければなりません。 身元を特定する際に裁判所を利用し、慰謝料の請求を投稿者との任意の交渉で行った場合の弁護士費用は、• 着手金 身元特定 :約20万円~30万円• 報酬金 身元特定 :約15万円~20万円• 裁判費用:6万円• 着手金 損害賠償 :約10万円• ネットの誹謗中傷トラブル案件が得意な弁護士を見つけるポイント では最後にネットの誹謗中傷に関する案件を得意とする弁護士を見つける方法について紹介していきます。 ネットの誹謗中傷トラブルに長けている弁護士の定義 良い弁護士を見つけるためには、この案件に長けている弁護士の特徴を知ることが必要です。 風評被害問題に長けている まず、誹謗中傷問題を専門としている弁護士ほど、書き込みが行われたサイトの運営会社やプロバイダ会社、または投稿者との交渉に長けています。 ネットに関する知識が豊富 ネット上の法律問題を解決するためには、ネットに関する知識がある程度は必要です。 例えば、投稿者を特定するためにはIPアドレスの知識、whoisコマンド サイトの運営会社の問い合わせ先を特定する場合に用いるツール の使用方法、掲示板や2チャンネルなどの対応方法について詳しくなければなりません。 また、海外サーバーにあるサイトを対象とする場合、海外の法律に関する知識も必要になります。 これらの知識に長けている弁護士に依頼できると安心です。 権利侵害を見分けることができる 誹謗中傷問題を解決するためには、書き込みのどこの部分が、どの権利を侵害しているのかを明確にしなければなりません。 線引きが難しいとこもあるので、権利侵害を見分ける目を持った弁護士がこの分野における優秀な弁護士と言えるでしょう。 優良な弁護士を見分けるために必要なこと 優良な弁護士を見分けるためには、複数の弁護士事務所と比べてみる必要があります。 具体的には、• 過去の誹謗中傷案件の取扱い件数の多さ• 問い合わせの対応の丁寧さ• メールの返信の早さ などを基準に選ぶといいでしょう。 また、費用面で心配な方は、相談時に費用の見積もりを明確にしてくれる弁護士を選ぶことをオススメします。

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ネット誹謗中傷対策は、専門的な知識と経験が必要 ネット誹謗中傷対策をするときには、専門的な知識と経験を要するものです。 ネット上の記事を削除させるときには、削除のためのノウハウが必要ですし、掲示板ごとの特性などを把握しておく必要もあります。 投稿者を特定するためには、法的な対応も必要となってくるためです。 そこで、被害を受けたら、自分だけで対処しようとするより専門家に任せることをお勧めします。 ネット誹謗中傷対策業者とは ネット誹謗中傷対策を依頼しようとして専門家を検索すると、さまざまな「ネット誹謗中傷対策業者」を発見することになるでしょう。 ネット誹謗中傷対策業者とは、ネット上の誹謗中傷記事の監視や検索順位の低下(逆SEO)による影響力の減少などを、主な業務とする業者です。 掲示板やSNSなどで誹謗中傷の投稿をされた場合、放っておくとその記事がどんどん拡散されて、被害が広がるおそれがあるので、早期に対処が必要です。 ネット誹謗中傷対策業者は、そうした記事の監視や影響力の低下を請け負っているのです。 ネット誹謗中傷対策業者の限界 ただ、ネット誹謗中傷対策業者は、もう1つの専門家である弁護士とは全く異なります。 限界も多いので、以下で見ていきましょう。 3-1. 記事が削除されるとは限らない 1つ目の問題は、「記事が削除されるとは限らない」ことです。 ネット誹謗中傷対策業者は、弁護士資格を持っていないので、他人の「代理人」として交渉することができません。 そこで、依頼者の代理として記事の削除を求めたり、法的手段をとったりすることはできないのです。 業者にできるのは「逆SEO」と言って、検索順位を下げることによって記事を人の目に触れないようにすることくらいです。 そうなると、記事そのものは残るので、たとえば実名検索などをされると、記事を見られてしまうおそれが出てきます。 3-2. 投稿者を特定できない ネット誹謗中傷対策業者は、記事の検索順位を下げることで表面的なリスクを回避することができるかもしれません。 しかし、投稿者を特定することはできませんので、再投稿をされ続ける可能性があるのです。 ネット上の投稿者を特定しようとすると、裁判所での仮処分や訴訟などの法的な手続が必要となり、弁護士しか対応できないからです。 もちろん、投稿者を特定してペナルティを与えることもできません。 3-3. 違法業者が存在する ネット誹謗中傷対策業者には違法業者があります。 日本には弁護士法72条という法律があるので、弁護士以外の者が報酬をもらって他人の代理人として行動することは認められていません。 ところが、中にはこの規制を破り、勝手に依頼者の代理人を名乗ったり、依頼者名義を直接名乗ったりして記事削除の交渉をしてしまう業者がいます。 このようなことをすると、削除依頼を受けた相手の方も「違法業者から連絡が来た」と受け止めるので騒ぎになり、より問題が大きくなります。 このことが原因で、対象の記事が炎上してしまい、より強いインパクトを伴って拡散されてしまうおそれもあるのです。 以上のように、ネット誹謗中傷業者に依頼するとデメリットやリスクが高いので、決してお勧めできません。 弁護士に依頼するメリット これに対し、弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。 4-1. 弁護士の名前で交渉を進められる。 自分で削除依頼をすると、サイト管理人や交渉相手に貴方の名前で交渉する必要が出てきます。 しかし、弁護士が代理人となりサイト管理人と交渉するので、 自分の本名をはじめとする個人情報が、晒されたり漏洩するリスクが極めて低くなります。 4-2. 記事を削除交渉ができる 弁護士は、当事者の代理人として交渉できます。 また、法的な手段を駆使してきっちり対応できます。 ネット誹謗中傷対策業者では、ドメイン登録者がわからないので、サイト管理者を特定できず、削除請求は不可能となります。 4-3. 弁護士法23条照会を利用できる ネット誹謗中傷で投稿者を特定しようとするとき、対象サイトのドメイン登録者が不明なケースがあります。 その場合には、ドメイン代行業者に照会をして、ドメイン登録者の情報を得る必要がありますが、そのようなことができるのは弁護士のみです。 弁護士には弁護士法23条照会という方法を利用する権限があるからです。 4-4. 投稿者を特定してペナルティを与えられる 弁護士に依頼すると、記事を削除できるだけではなく、投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴をすることにより、ペナルティを与えることも可能です。 個人情報保護方針(プライバシーポリシー) 【個人情報保護と取り扱いについて】 当事務所は個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。 【個人情報の適切な取得】 当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。 ・無料相談の時 ・ご依頼を受けた時 【安全管理の実施】 個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい、滅失、き損、 不正利用等の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。 個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。 【個人情報の利用目的】 当法律事務所は、個人情報を以下の目的で利用し、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報の取り扱いを致します。 ・弁護士業務とその周辺業務 ・統計・各種マーケティング調査の実施 ・お問い合わせに対する対応 ・その他、上記の利用目的に付随する一切の目的 【個人情報の正確性の確保と安全管理】 当法律事務所は、個人情報を扱うに際し、上記の利用の目的を達成する範囲で個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措 置を講じ、従業者を監督します。 【個人情報の第三者に対する提供】 原則として、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。 ただし、業務上必要な場合で第三者に提供する際は、あらかじめその旨を明示してから行います。 【個人情報の開示、訂正、利用停止】 当事務所が保有する個人情報に関して開示・訂正・追加または、削除・利用停止・利用目的の停止に係るご本人からの請求があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、誠実かつ速やかに対応します。 【継続的改善】 個人情報保護が効果的に実施されるよう、体制や管理について計画的に見直しを行い、継続的改善に努めます。 【個人情報に関するお問い合わせ】 個人情報に関するお申出、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。

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