マスク 高額 転売 禁止。 マスク転売禁止に罰則?懲役罰金刑も!緊急措置法第26条いつから適用?

なぜ「高額マスク」が街中で売られているのか? 転売ヤーが明かす「次は消毒液、コロナ検査キット」

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政府がマスクの転売を禁止 深刻なマスクの品薄状態に拍車をかけているネットでの転売。 政府は10日、この転売を禁止することを正式に決定した。 3月15日以降、仕入れ価格を超える値段で転売した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金がかせられる。 これを受け、取材班はマスクの転売状況がどうなっているのかを調査。 フリマアプリ、メルカリのサイトを見ると、市販のマスクが高額で転売されているのはあまり見当たらない。 むしろ手作りのマスクが多く出品されていた。 1ヵ月前に調査したときはわずか1時間で6万枚も出品されていたが、今日改めて調べるとまだあるものの1時間で155枚だった。 マスクは店頭にあるのか? 転売が減った分、店頭に並ぶマスクは増えているということなのか? 取材班は東京・新宿区にある店舗を調査した。 まず向かったのは薬局だがマスクはなかった。 コンビニにもやはり置いてない。 どこも売り切れの中取材を進めると、ドン・キホーテで初めて発見。 取材の結果マスクがあったのは36店舗中6店舗。 ちなみに1ヵ月前の調査では35店舗のうち4店舗。 ほとんど変わらない結果となった。 一方、新宿の隣、住宅も多い中野区では15店舗中13店舗が売り切れていた。 街の人は: 全然みかけないですね。 購入したのは3ヵ月ぐらい前ですかね。 家族で使うと1ヵ月もたない。 街の人は: 全然買えていないので、なくなったらどうしようかなと。 マスクはどこに? ではマスクはどこにいったのか? メルカリへの出品は減っていたものの落札者が価格を決めるオークションサイトを見ると… ディレクター: 52000円と書いてあるが、6箱なんで一箱約8700円ですか。 高いですね。 禁止される15日を前に駆け込みで売り切ろうとする人たちが今も大量のマスクを出品していた。 一方、今回の禁止はマスクだけ。 政府は消毒液やおむつなどについても影響が大きいと判断すれば禁止を検討するとしている。 (Live News it! 3月10日放送分より).

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マスク高額転売が禁止に 違反なら懲役1年以下もしくは罰金100万円

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マスク転売1円高くても犯罪、自作、工場用、ガーゼマスクも禁止 国民生活安定緊急措置法施行令の 一部を改正する政令によって 15日からマスク転売が違法になります。 この法令自体は物流関係なので 経済産業省の管轄です。 経済産業省の発表の資料によると 法律の概要はこんな感じ。 1円でも利益を出す販売は違法• 違法になるのは消費者への販売のみ• 小売店や卸業者への販売は合法• 美容マスク(フェイスパック)や 防護服等のガスマスクは禁止対象外 国の方針としてはインターネットを中心に 取り締まっていく方針のようです。 一足先にメルカリが自主的に転売ヤーに ペナルティを課した時は 通報祭りとなりました。 今回も同様の騒ぎになる可能性が高そう。 個人のマスク転売を通報する方法、メルカリとヤフオクのやり方 現在転売ヤーの温床となっている 2大転売サイトのヤフオクとメルカリ。 この2つの場合は運営に通報可能。 メルカリでマスク転売を通報する方法 メルカリは会社として自主的に 転売ヤーを取り締まっているので 通報すれば11日現在でも対応してくれます。 問題のある商品を見つけたら 「不適切な商品の報告」をクリック そうしたら転売商品の旨を報告。 後は担当者の確認待ちです。 遅くても2-3日中には商品が消され 出品者にはペナルティが入ります。 ヤフオクでマスク転売を通報する方法 ヤフオクの場合は高額転売が ガイドライン違反とならないので 15日を待ってから通報する必要があります。 と思ったらヤフオクも11日から 自主的に取り締まりを開始。 素よりヤフオク! をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 ヤフオク! では、日本全国でのマスクや消毒液の品薄状態を受けて、緊急事態に際し、個人間取引が及ぼす社会的影響を鑑み対策を実施してまいりましたが、昨日3月10日 火 、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、ご利用の皆さまが法令に違反してしまう可能性とそのリスクを鑑み、本日3月11日(水)より当面の間、ヤフオク! の一般利用者の方による衛生マスクの出品を全面的に禁止することを決定いたしました。 (ストア出品については別途アナウンスいたします) 今回の法改正の内容の概要は以下をご確認ください。 yahoo. 通報は商品ページから。 「違反出品の申告」をクリック。 そうしたら転売商品の旨を報告。 ヤフオクの場合は簡単で 「その他>ガイドライン違反」でOK。 過去の経験から審査は2週間は見た方が 良いかと思います。 かなり長いです。 ヤフオクはガイドライン違反の場合 Yahoo! JAPAN IDを削除となります。 業者のマスク転売を通報する方法、連絡先と相談窓口の電話番号 ヤフオクやメルカリ以外の場合 通報は相談窓口に電話となります。 この場合は自分の個人情報も 申告する必要があって少々面倒。 しかも専用の窓口ではないので 時間もそこそこかかります。 連絡先の電話番号は「188」。 消費者ホットライン188という 総合案内窓口につながります。 スマホからでも通話可能。 マスク転売通報で込み合っている場合は 国民生活センターへ電話してもOK。 マスク転売通報受付も とりあえずで188となったのでしょう。 内部告発でマスク転売を通報するやり方と注意点 一通り通報については書きましたが 内部告発の場合は注意が必要です。 経営者や勤め先の会社から 後で嫌がらせを受ける可能性があるので。 報復行為を防ぐためには 予め専用の窓口を使って 通報する必要があります。 公益通報受付窓口。 これは経済産業省の公益通報者保護制度 という通報者を保護する制度。 保護と言っても正確には通報者への 不利益を全面的に禁止する法律。 雇用者と被雇用者の感情がこじれても 法的に通報者は無敵状態になります。 この制度を使うには次の条件が必須。 通報対象の事業者へ労務提供している「労働者」であること• 「不正の目的」ではないこと• 「通報対象事実(国民の生命等に関わる法令違反行為(犯罪行為等))が生じ、又はまさに生じようとしている旨」の通報であること• 通報内容を「信ずるに足りる相当の理由がある」こと• 「通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」に対するものであること 条件を満たしていればインターネットの 専用フォームから通報するだけ。 郵送とFAXでも通報できます。 でも内部告発はかなり話が重いので 事前に電話窓口で相談することを お勧めします。 【経済産業省の通報手続きに関するお問い合わせ】 経済産業省大臣官房広報室公益通報窓口:03-3501-1657 (平日10:00~17:30) 【公益通報者保護法に関するお問い合わせ】 消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤル:03-3507-9262 (平日9:30~12:30、13:30~17:30) これらの電話窓口では通報はできません。 あくまで相談のみ。 マスク転売通報の方法についてのまとめ 以上、いかがでしたでしょうか? 今回の話を最後にまとめてみると このような感じです。 ・マスク転売1円高くても犯罪、自作、工場用、ガーゼマスクも禁止 ・個人のマスク転売を通報する方法、メルカリとヤフオクのやり方 ・業者のマスク転売を通報する方法、連絡先と相談窓口の電話番号 ・内部告発でマスク転売を通報するやり方と注意点 本日の内容をまとめると この様な感じでした。 少しでも皆さんの話題作りの お役に立てたらうれしいです。

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マスクの高額転売が出品禁止 ヤフオクに続いてメルカリも販売を削除

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新型コロナウイルの感染拡大とともに、特定商品の品不足が発生している。 まず、マスクが店頭からなくなった。 デマに基づくものであるが、トイレットペーパーまで店頭で品不足が生じている。 マスクの品不足は、医療関係者や高齢者向け施設の職員にも影響が及び、適宜の交換ができなくなるなど、深刻な状況にある。 他方、この間、インターネットの個人売買サイトでは、マスクが高額で転売されてきた。 法外な価格のマスク出品に対しては、プラットフォーム事業者(運営者)が削除するなどの対応をとってきたものの、相当な利益を得た人がいるとの真偽不明の情報も出回っている。 さらには、運営者からの削除逃れのために、商品自体の価格を抑える一方で、高額な送料を要求する出品もみられるなど悪質な手法も見受けられる。 このような法外な値段でのマスク転売は法令で禁止することができないのであろうか。 この点に関しては、参議院における質問主意書で、「国民生活安定緊急措置法」における価格の安定を図るべき物資として指定することや、「物価統制令」 1による価格統制を行わないのかという質問がなされ、いずれの法令も適用は行わない旨の回答を政府が示している 2。 「国民生活安定緊急措置法」は昭和48年の物価の暴騰時に定められた法律で、生活関連物資のうち価格が高騰するおそれのあるものを政令指定し、その標準価格を定め、販売時にはその標準価格を示すといった義務を販売者に課す。 そして、主務大臣は標準価格を超える値段で販売する業者に、標準価格以下での販売を指示することができるとする法律である。 また、「物価統制令」の制定はさらに古く、昭和21年に勅令として発出された。 物価統制令は、戦後の混乱のさなかに、政令により指定した品目について統制価格を定めることができるとするものである 3。 商品価格の規制を定めた法令はほかには見当たらず、質問者はこれらの古めかしい法令を引っ張ってこざるを得なかった。 そして、政府がこれら法令を適用しないこととしたのは、商品価格を設定することは事業者の自由であり、そのことに規制を加えることは最小限であるべきという現代の価値判断が背後にあるものと思われる 4。 最高裁は、「国民生活安定緊急措置法」制定と前後するように、二つの重要な判決を出し、営業の自由が憲法上認められた権利であることを明らかにした 5。 憲法第22条第1項の職業選択の自由を主な根拠として 6、営業の自由に対する規制は公共の福祉のために合理的に必要な限度でなければならないとした。 営業の自由にはその営業を行うかどうかに加えて、営業の内容や態様などの自由も含む。 したがって、価格の統制は規制目的に照らして合理的な範囲内のものでなければならないこととなる 7。 ところで、現代社会における経済の重要基本法令として独占禁止法がある。 独占禁止法は、不当な廉売について規制を設けている(独占禁止法第2条第9項第6号ロ、一般指定第6項)が、不当高額販売については何ら規制を設けていない 8。 さらに不当廉売も競争者の事業に支障が出る場合に限って規制の対象となるのであって、価格は自由競争の中で定められるべきものと位置付けられている。 また、同じぼったくり行為でも、飲食店のぼったくり行為については、条例で対応している市区がある。 しかし、これらの条例は客引き行為の禁止や、価格の事前表示の義務付け、料金の不当な取り立てなどに限定され、高額価格そのものを規制してはいない 9。 したがって、マスクの高額転売についても、価格そのものを立法等により規制することは簡単ではないと思われる。 ただ、高額マスク転売問題は、少なくとも商道徳や信用の問題ではある。 事業を行う者にとって信用が大事であることは、近江商人の例を挙げるまでもなく当然のことだ。 一回の取引に法外な値段をとることで信用が失われれば、次回からの取引が成り立たなくなる。 しかし、ネット時代においては顔の見えない匿名取引が可能であり、利用するアカウントを変えれば、(あるいはプラットフォーム事業者を変えれば)、信用問題を考えずに取引をすることが可能になっている。 そうすると、信用問題は個別のアカウントについてではなく、プラットフォーム事業者について問われるということになる。 品不足に付け込んで、衛生上必需品であるマスクを高額で転売することは批判されるべきものと考える。 そのため、出品者に対して、規約違反で出品取消、アカウント停止等の処分をすることは、プラットフォーム事業者自身の信用確保のために行うべきことは当然である 10。 さらに言えば、あまりに高額な転売は暴利行為として、公序良俗違反で無効となる可能性がある(民法第90条)。 ただ、売買契約を無効にしたところで、必要とする人の手にマスクが入らないだけという結果になってしまうだけではある。 しかし、民法で無効になるような非常識な取引が行われる場を提供していると言えること、また、そもそも転売する「場」があるために、本来的な問題である買い占め・品不足問題を引き起こしているとも見ることもできる。 批判されるべきはあくまで「転売ヤー」と呼ばれる買い占め・転売する個人であるが、プラットフォーム事業者には「場」の提供者として取引正常化の責務があるものと考える。 1 「生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」についても質問の対象となっているが省略する。 2 3 昭和27年に法律としての効力を有するものとされた。 4 なお、不特定多数の個人売買に規制をかけることの技術的な困難さも無視はできないと思われる。 5 小売市場判決(最判昭和47年11月22日)、薬事法違憲判決(最判昭和50年4月30日) 6 学説では憲法第22条の職業選択の自由に加え、憲法第29条の財産権の保障を根拠とするものが通説とされている。 7 なお、営業の自由に関しては、表現の自由などと異なり、緩やかな合憲性判断基準が適用されると考えられているが、他により緩やかな対策手段がないことを求める「厳格な合理性の基準」と広く立法裁量を認める「明白性の原則」をどのように適用していくかの議論がある。 8 買う側が高価で買い取るという、不当高価買取についての規制はあるが、適用事例はない。 9 東京や大阪などの繁華街では座って〇万という店があるが、顧客がその価値を認めて通うことは、そのこと自体何ら問題がないからである。 10 チケットの高額転売については、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が制定され、定価以上の転売が禁止されている。 しかし、チケット自体に氏名が記載されている必要があることなど適用要件が厳しい。 レポート• 研究領域• 金融・為替• 資産運用・資産形成• 社会保障制度• 不動産• 経営・ビジネス• 暮らし• ジェロントロジー 高齢社会総合研究• 医療・介護・健康・ヘルスケア• 政策提言• 注目テーマ・キーワード• 統計・指標・重要イベント• 現在発行中• 過去発行•

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