かんぽ 会見。 かんぽ生命、会見「強制打ち切り」で見えた改革意識の乏しさ:日経ビジネス電子版

かんぽ不正に1447人関与 組織的行為裏付け、処分を検討 日本郵政|【西日本新聞ニュース】

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問題の重点調査を巡り、不正契約と疑われる場合でも、調査されないケースが相次いでいる。 が設けた調査対象の要件から外れていることが原因。 同グループは6月末までに重点調査を終える方針だが、要件を満たさない契約に関しては、顧客側が声を上げない限り放置される可能性が残る。 「現在契約中のものに関しては問題ありません」。 昨年11月、郵便局側に80代の母親の契約状況について問い合わせていた静岡県の50代女性は、担当者からこう告げられた。 これにはからくりがあった。 女性が過去の契約履歴を取り寄せたところ、2007年以降に計11件の契約があり、月の支払額は多いときで約23万円。 14年には当時契約していた保険を一括解約され、約860万円の解約返戻金が新たに契約した2件の保険料に充てられていた。 担当者が「問題なし」と説明したのはこの2件についてのみだった。 重点調査対象の一つである「多数契約」について、同グループは「過去5年に10件以上の新規契約があり、その3割以上が解約などで消滅した」と規定。 女性の母親のケースでは「過去5年」の要件から外れるため、調査対象から漏れたとみられる。 女性によると、解約に伴う損失は約230万円に上るといい、母親は「担当者から『娘さんたちのためになる』と言われ、契約内容の説明を受けないまま契約した」と話しているという。 女性は「郵政側の勝手な線引きで救済するかどうかを決めるのは納得がいかない。 自分の親にも同じことができるのか」と憤る。 西日本新聞には重点調査が始まった昨年8月以降、全国の顧客から「調査を求めても放置されている」「問題ないと言われ返金を拒否された」との声が相次いで寄せられている。 の増田寛也社長は3月の記者会見で、重点調査の対象から漏れた契約について「不利益が生じていれば、きちんと被害回復を行っていきたい」と話している。 (宮崎拓朗).

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【かんぽ不正】日本郵便横山社長の姿勢への重大な疑問~「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題

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日本郵政グループ、かんぽ生命の不適切営業に関する記者会見。 写真は左から日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長(写真:東洋経済/アフロ) かんぽ生命保険が顧客に保険を乗り換えさせる際、保険料の二重徴収など不適切な販売をしていたケースが多数発覚した。 無保険状態になった高齢者もおり、顧客が不利益を被った恐れのある事案は7月31日現在、18万件を超える。 当初発表されていた9万件から倍増した。 6月24日、親会社・ 日本郵政の定例記者会見で長門正貢社長は「顧客からしっかりサインを頂いている。 明確な法令違反があったとは思っていない」と言い切り、謝罪はしなかった。 だが、不正の被害は拡大の一途。 かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は7月10日、初めて「不適切販売」と認めて謝罪し、2週間前の長門氏の説明から一変した。 日本郵政グループ内のガバナンス体制への懸念が強まった。 日本郵便に保険商品の販売を委託している日本生命保険、住友生命保険は販売休止を要請。 アフラック生命保険は販売は継続するが、委託しているがん保険について実態調査を開始した。 アフラックの郵便局経由の販売は新規契約の約25%(17年度の年換算保険料ベース)を占める。 不正販売が広がった背景には、収益源である金融事業が、維持コストが大きい郵便事業を支えているという構造がある。 かんぽ生命の個人向け保険を実際に販売するのは、日本郵便が運営する全国2万局を超える郵便局の局員だ。 日本郵便は、かんぽ生命から委託料を受け取っており、局員に過大な販売ノルマを課してきた。 郵便局では、ゆうちょ銀行の貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。 問題が常態化する背景の一つに、保険渉外員の給与体系の変更がある。 日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の日本郵政グループ3社が上場する半年前の2015年4月、日本郵便は全国に約1万5000人いる保険渉外員の基本給を12%下げ、給料全体に占める歩合給の割合を高めた。 基本給だけだと生活が苦しくなるため、無理してでも販売実績を上げ歩合給を稼ごうとした、との指摘がある。 18年度に22件の保険業法違反を確認し、金融庁に届け出ていることからもわかるように、不正は慢性的に行われ、かんぽ生命は以前から、それを把握していたことになる。 15~17年度の3年間で51件を確認しており、18年度分を加えると73件の法令違反があった。 さらに、17年4月から19年1月の約2年間で計1097件の保険料を全額返金していたことも判明した。 こうした返金額の数字は、部長らが出席する社内会議で共有されていた。

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菅長官「経営責任、適切に判断すべきだ」 かんぽ不正:朝日新聞デジタル

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契約者の不利益につながる保険契約の乗り換えが大量に発覚し、謝罪会見するかんぽ生命保険、日本郵便の経営陣(写真:風間仁一郎) 1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。 会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。 顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。 ひとつは新規契約を締結した後、古い契約もそのまま残して7カ月目に解約させるという手口です。 6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ノルマとしてカウントしてもらえないからなのですが、結果として契約者は6カ月間、保険料を二重払いすることになります。 もうひとつ、こちらがより深刻な不正ですが、先に既存の契約を解約させる手口です。 そして4カ月経ってから顧客に新規の契約を結ばせるのです。 これは解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてカウントされないという社内ルールから編み出された手法ですが、その結果、無保険期間が生じる契約者が出るうえに、高齢になってからかかった病気のために新規契約が結べない契約者が続出したのです。 生命保険というものは将来病気になったときの保障のための金融商品です。 それをノルマを理由に言葉巧みに解約させたうえに「あなたは病気だから新しい保険には入れません」という営業が行われていたのです。

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