荒川 氾濫。 川口市の浸水想定区域は?荒川氾濫でどこまで水がくる?(ハザードマップ)

台風で荒川など水かさ増し土手が冠水 氾濫の恐れも

荒川 氾濫

池田所長によると、相対的に見て、墨田区、台東区、荒川区、品川区あたりは死者発生リスクが高く、板橋区は災害リスクが低いといえるが、東京23区に安全と考えていい場所はないという。 また、共助を基本とする「安心」の面では、地域コミュニティのつながりが強い下町のほうが進んでおり、逆に都心のタワーマンションなどは「安全」な一方でリスクも存在する。 後編では、海抜ゼロメートル地帯の洪水リスクや水害の現実について、さらに池田所長の話をお伝えする。 池田利道氏(以下、池田) 荒川は200年に一度の大雨を想定して治水対策が行われており、それ以上の雨が降ると決壊のリスクが高くなります。 以前は「そんなこと、まず起こらないだろう」とも思えましたが、200年に一度の大雨というのは3日間の総雨量が548ミリで、今やいつ起きてもおかしくない状況です。 そのため、国土交通省は「200年に一度」ではなく「1000年に一度の大雨」でシミュレーションを行い、各自治体もこれを踏まえたハザードマップの見直しを行っています。 仮に荒川が決壊すれば、北区のJR赤羽駅などは大きな被害を受けるでしょう。 しかし、それ以上に東部3区(足立、葛飾、江戸川)は壊滅的な被害に見舞われます。 海抜ゼロメートル地帯が7割に及ぶ江戸川区は西半分で建物の1階部分が完全に水没し、東側を含めて区の全域が水浸しになるため、逃げ場がなくなります。 同区は、スーパー堤防で守られている荒川西岸の大島小松川公園や千葉県市川市の国府台台地を避難場所に指定していますが、それには氾濫している荒川や江戸川を渡らなくてはならず、事実上避難はきわめて困難になります。 実際は、建物の高層階に逃げる「タテ避難」を行うほかないと思います。 これらについては、10月上旬に上梓予定の『なぜか惹かれる足立(仮称 』(ワニブックス)に詳述しています。 池田 もっとも大きい被害が想定されるのは、足立区の千住です。 千住地区のほぼ全域が5メートル以上の水の底に沈むとされています。 そうすると、何が起きるか。 低いところに流れていく水は地下鉄に流れ込みます。 北千住駅には複数の路線が走っていますが、なかでも千代田線は完全に地下構造です。 いわゆる鉄砲水が押し寄せ、構内は水道管と化してしまいます。 東京メトロも入り口をシャッターで封鎖するなどの対策を行うはずですが、非常時にそれが間に合うかどうかはわかりません。 地下鉄を伝って、水は都心に流れ込んでいきます。 次に起きるのは、地下街の水害です。 これは、逃げ場のある地上とは比べものにならないほど恐ろしいものです。 やがて、マンホールからは水が噴き出し、都心全体が水浸しになるでしょう。 また、停電が起きればマンションなどのエレベーターが止まり、水を供給するポンプも停止します。 前回も申し上げた通り、特にタワーマンションの高層階などでは孤立のリスクが高まります。 さらに、今は水道インフラが老朽化しているため、福岡県福岡市で発生したように地盤が陥没して地面に大きな穴が開く可能性もあります。 そうなると断水が長引く上、共同溝が被害を受ければライフラインのダメージはさらに大きくなります。

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特集巨災リスク:首都圏浸水の危機シナリオ、荒川氾濫なら被害90兆円規模に

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1月17日、急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。 写真は、2019年10月の台風被害で浸水した川崎市の金属加工場。 政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし10年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。 <台風浸水、町工場から大企業まで> 「浸水は想定外だった」。 神奈川県を流れる多摩川の支流、平瀬川に面する地域の中小企業が集まる川崎北工業会の関係者は、昨年10月に東日本を襲った台風19号による水害を異口同音にこう振り返る。 同工業会では加盟する180社のうち、16社が事業に支障をきたす規模の浸水被害を受けた。 その中の1社、半導体製造装置向け金属部品を手掛ける川崎市の甘利製作所では、台風が去って2カ月経った昨年12月になっても、1台2000万円のマシニングセンターなど、工場にある10台の機械のうち8台が動いていなかった。 同社の甘利治明専務によると、必要な部品交換の見積もり額は7500万円。 しかし、稼働していない8台のうち、半数が修理できない可能性もあり、新規購入の場合は追加で8000万円が必要となる。 操業復旧にかかる合計1億5000万程度の負担額は、同社の年商とほぼ同額だ。 加えて従業員8名分の給与など、多額の運転資金ものしかかる。 修理を請け負う機械メーカーの派遣員も、他県の被災工場の復旧に手を取られ、1カ月に2日間のみの修理訪問が精一杯。 1月からの出荷は50%程度に回復するのがやっとだという。 甘利氏は今春から商業化がスタートする5G(第5世代移動通信システム)サービス向けの需要に期待し、完全復旧に向けて行政や金融機関との調整に奔走している。 「行政は(被害が起きた)原因の説明と今後の対策を話してほしい。 それがなければこの場所に新たな設備を入れても無駄になってしまう」。 新たな水害の再発への不安はぬぐえない。 浸水被害で生産が打撃を受けるのは町工場だけではない。 マツダ は、18年7月の豪雨で取引先の被災により操業停止に追い込まれ、自動車4万4000台などの生産に影響、約280億円の損失が生じた。 SUBARU(スバル) は、19年の台風19号で取引先の部品メーカーが浸水、部品調達に支障が出て、1万2500台の生産が影響を受けた。 操業が4日半の停止で済んだのは、のべ500人の従業員が取引先の復旧応援に駆け付け、早期の操業再開を果たしたからだ。 東日本大震災(2011年)での供給網寸断の教訓から、供給網の全容把握やリスク管理を徹底してきたことが奏功した。 <2年続いた1兆円規模の水害> 国土交通省統計によると、西日本豪雨なや複数の台風が襲来した18年の被害額は1961年の統計開始以来、3番目に大きな規模となる1兆3500億円にのぼった。 19年は橋や道路など公共土木施設だけでも18年を超えたことが明らかとなっており、民間設備を含めた全体額では18年超えは確実と、政府幹部はみている。 過去10年間で1兆円クラスの水害は起こっていなかったが、18年と19年は2年続けての大規模水害の年として記憶されることになりそうだ。 専門家が最も懸念するのは、東京下町5区を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合の経済的影響だ。 土木学会が18年6月にまとめた試算では、公共インフラや家屋、工場、機械など資産の被害額だけで36兆円。 18年に過去最大の被害をもたらした西日本豪雨の1.1兆円とはけた違いの規模になる。 荒川流域でかつてないほどの巨大被害が懸念されるのは、浸水域の人口が120万人にのぼり、密集した住宅や中小企業の建物に加えて、公共インフラの破壊に伴う影響が多方面に波及するためだ。 15年に起きた鬼怒川の氾濫をモデルとして復旧まで14カ月かかると想定した場合、資産被害に加えて、生産停滞や消費、輸出減少などの経済的被害額が26兆円になると試算されている。 しかし、関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長は、荒川が氾濫した際の経済的被害額は90兆円にのぼると試算している。 同氏は、荒川の復旧は鬼怒川と同様の期間では到底無理だと断言。 過去の国内水害データをもとに算出すれば、荒川流域の復旧には数年が必要で、「都心近くを流れる荒川の場合、従来の氾濫とは比較にならない経済被害が生ずる」と警告する。 さらに、被災してしまうと、元の経済規模への復旧が容易でないことを示す事例もある。 経済産業省の分析では、阪神淡路大震災後、神戸港が全国に占める輸出シェアはかつての12%前後から15年後には7.6%に低下。 東日本大震災では、東北・関東の沿岸浸水地域の鉱工業生産額は4年経過後も減少が続いた。 被災に伴う人口流出や産業構造の変化も影響している。 <国や都で対策強化、民間との協力も> 復旧の成否を握るカギのひとつは、政府と民間企業との協力だ。 青柳一郎・内閣府防災担当政策統括官は「経済界とも連携し、サプライチェーンの末端まで対策がとれるようしていきたい」と語る。 また環境省でも昨年3月に「民間企業の気候変動適応ガイド」を策定、事業継続に不可欠な取り組みとして供給網確保のチェックリストも盛り込んだ。 国土交通省は、16年に策定した荒川整備計画で「社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を貫流する荒川流域には、人口・資産が高度に集積している」と位置づけ、現状でのダムと調整池に加えてさらに3カ所の調整池を整備する。 18年に事業認可がおりたが、完成まで13年間かかる計画だ。 東京都庁の総合防災部では「近年、全国各地で発生している大規模水害等を踏まえ、タイムライン(時系列防災計画)の普及拡大や調節池の加速的な整備など、水害対策の強化も進めている」と明かす。 ただ、こうしたインフラ整備や広域避難計画は短期間での達成を期待しにくい。 青柳統括官は「荒川流域の海抜ゼロメートル地帯の広域避難には、受け入れ側の近隣自治体や交通機関との調整に相当な時間がかかる」として、今年度中にとりまとめできるのは避難の基本方針にとどまり、詳細な避難計画のまでは難しいと話す。 数ある懸念のひとつは、今夏に開かれる東京オリンピック・パラリンピックへの影響だ。 「五輪が開催される時期は、梅雨前線の到来や台風接近と重なる。 政府が対策を講じているのか疑問だ」と関西大学の河田氏は指摘する。 (お知らせ) 1995年の阪神大震災から25年。 2011年にも東日本大震災を経験した日本列島は、新たな脅威として、気候変動による水害リスクに直面しています。 治水や気象予報技術の発達にもかかわらず、大規模な豪雨や浸水が毎年のように発生する日本。 19年10月に首都圏を直撃、東日本を中心に河川氾濫による大規模浸水をもたらした台風19号の被害も記憶に新しいところです。 次々と起こる自然災害に対し、私たちの備えはどこまでできているのか。 ロイターは、災害対策の現状と今後、金融市場への影響などについて幅広い取材や調査をもとに検証しました。 本日より、記事やロイター調査による報道特集を配信します。 どうぞご利用ください。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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台風で荒川など水かさ増し土手が冠水 氾濫の恐れも

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池田所長によると、相対的に見て、墨田区、台東区、荒川区、品川区あたりは死者発生リスクが高く、板橋区は災害リスクが低いといえるが、東京23区に安全と考えていい場所はないという。 また、共助を基本とする「安心」の面では、地域コミュニティのつながりが強い下町のほうが進んでおり、逆に都心のタワーマンションなどは「安全」な一方でリスクも存在する。 後編では、海抜ゼロメートル地帯の洪水リスクや水害の現実について、さらに池田所長の話をお伝えする。 池田利道氏(以下、池田) 荒川は200年に一度の大雨を想定して治水対策が行われており、それ以上の雨が降ると決壊のリスクが高くなります。 以前は「そんなこと、まず起こらないだろう」とも思えましたが、200年に一度の大雨というのは3日間の総雨量が548ミリで、今やいつ起きてもおかしくない状況です。 そのため、国土交通省は「200年に一度」ではなく「1000年に一度の大雨」でシミュレーションを行い、各自治体もこれを踏まえたハザードマップの見直しを行っています。 仮に荒川が決壊すれば、北区のJR赤羽駅などは大きな被害を受けるでしょう。 しかし、それ以上に東部3区(足立、葛飾、江戸川)は壊滅的な被害に見舞われます。 海抜ゼロメートル地帯が7割に及ぶ江戸川区は西半分で建物の1階部分が完全に水没し、東側を含めて区の全域が水浸しになるため、逃げ場がなくなります。 同区は、スーパー堤防で守られている荒川西岸の大島小松川公園や千葉県市川市の国府台台地を避難場所に指定していますが、それには氾濫している荒川や江戸川を渡らなくてはならず、事実上避難はきわめて困難になります。 実際は、建物の高層階に逃げる「タテ避難」を行うほかないと思います。 これらについては、10月上旬に上梓予定の『なぜか惹かれる足立(仮称 』(ワニブックス)に詳述しています。 池田 もっとも大きい被害が想定されるのは、足立区の千住です。 千住地区のほぼ全域が5メートル以上の水の底に沈むとされています。 そうすると、何が起きるか。 低いところに流れていく水は地下鉄に流れ込みます。 北千住駅には複数の路線が走っていますが、なかでも千代田線は完全に地下構造です。 いわゆる鉄砲水が押し寄せ、構内は水道管と化してしまいます。 東京メトロも入り口をシャッターで封鎖するなどの対策を行うはずですが、非常時にそれが間に合うかどうかはわかりません。 地下鉄を伝って、水は都心に流れ込んでいきます。 次に起きるのは、地下街の水害です。 これは、逃げ場のある地上とは比べものにならないほど恐ろしいものです。 やがて、マンホールからは水が噴き出し、都心全体が水浸しになるでしょう。 また、停電が起きればマンションなどのエレベーターが止まり、水を供給するポンプも停止します。 前回も申し上げた通り、特にタワーマンションの高層階などでは孤立のリスクが高まります。 さらに、今は水道インフラが老朽化しているため、福岡県福岡市で発生したように地盤が陥没して地面に大きな穴が開く可能性もあります。 そうなると断水が長引く上、共同溝が被害を受ければライフラインのダメージはさらに大きくなります。

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