雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票。 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課より、封書で手紙が来ました。この正体は!?

「雇用保険に関する大切なお知らせ」「新手の詐欺?」

雇用 保険 の 追加 給付 に関する 回答 票

このような書類が届きました 毎月勤労統計不正調査問題 「毎月勤労統計調査」は国の「基幹統計」に指定されており、調査から算出される「実質賃金指数」は、GDP、雇用保険、年金額等々の算出に用いられています。 2018年から19年にかけて、この調査手法に重大な不正があることが発覚しました。 不正な調査方法 そもそも2018年の統計上の賃金がそれまでより大幅に伸びていることが問題になりました。 その原因として、2017年までの調査方法と2018年からの調査方法が異なることが原因であることが判明しました。 調査は全国の従業員5人以上の事業所に対して行います。 従業員5人以上500人未満の事業所はサンプル調査、従業員500人以上の事業所は全数調査することになっています。 ところが、2004年から2017年にかけて、東京都分に関し、従業員500人以上の事業所に対して約3分の1の抽出調査をしていました。 しかも全数調査に近づける統計処理をしていなかったので、従業員の多い事業所が少なくなり、結果的に平均賃金が低く算出されていました。 2018年からは全数調査に近づける統計処理をしたため、統計の連続性が失われていました。 この処理方法が見せかけの大幅な賃金上昇となり、アベノミクスに対する忖度ではないかと問題になりました。 私の場合の受給履歴 私の場合、「特定受給資格者 倒産や解雇等による退職 」となり、3ヵ月の給付制限がかからず、7日間の待機期間を経て受給開始となりました。 離職理由:31 希望退職など会社側からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職• 所定給付日数:270日• 職業安定所を通じて職業訓練を受ける場合、所定給付日数の270日を越えて、3月の修了日までの基本手当が支給されます。 さらに、1日当たり700円の受講手当と交通費に当たる通所手当が支給されました。 通所手当 交通費実費 回答票・金融機関届を返送しました 以下の2通を記入して返送しました• 雇用保険の追加給付に関する回答票• 払渡希望金融機関指定届 雇用保険の追加給付に関する回答票には、以下の項目を記入しました• 雇用保険被保険者番号• 手当受給時の振込口座• 連絡先電話番号 追加給付は平均1,400円程度とのこと 書類には以下の記述がありました。 「追加給付額の目安は、給付の種類や受給の時期などによって様々ですが、 一人当たりの平均では1,400円程度と見込んでおります。 」 あまり期待せず待ちたいと思います。

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厚労省より雇用保険の追加給付に関するお知らせが届きました

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・雇用保険の追加給付関する回答票と払渡希望金融機関届 ・雇用保険の追加給付関する回答票と払渡希望金融機関届(記入例) ・雇用保険制度の各種給付の概要(リーフレット) ・返信用封筒 リーフレットによると 毎月勤労統計調査の影響により、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた方の給付額が低く計算されている可能性があり、追加給付の手続きを進めています。 とのことです。 つまり「 ここ最近16年の間に雇用保険を受給した人は、給付不足があったかもしれない。 調べて不足がある人には追加給付しますよ」というお知らせのようです。 念のため厚生労働省のHPを確認しました。 ひとまず詐欺ではなさそうです。 給付対象と給付額 追加給付されるかどうかはわかりませんが、給付されるとしたらいくらもらえるのでしょうか。 給付額は保険の種類に応じて変わります。 【雇用保険】1つの受給期間に1人当たり平均1,400円 延べ1,900万人が対象、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):1人当たり平均約9万円、 延べ27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):1人1ヶ月当たり平均約300円、 延べ約45万人、給付費約1. もらえる額はわずかだし、10年前の給付のことをわざわざとも思いましたが、 調べてみたらかなり大規模な調査になりそうです! 書類を提出することにしました。 送付書類と記入事項 送付書類 提出する書類は同封された「 雇用保険の追加給付関する回答票(表面)と払渡希望金融機関届(裏面)」の1枚だけです。 表裏に必要事項を記入し、返信用封筒に入れて提出するだけです。 ほかに同封する書類は必要ありませんでした。 記入事項 「 雇用保険の追加給付関する回答票(表面)と払渡希望金融機関届(裏面)」に記入します。 表面「雇用保険の追加給付関する回答票」の記入 まずは表面の記入事項について説明します。 表面に記入する項目は4つです。 人によっては10年以上前の書類なので、すでに持っていない人も多いのではないでしょうか。 古い通帳はすでに処分していました。 法人名・企業名は正確に書きましょう。 裏面「払渡希望金融機関届」の記入 裏面は 「氏名」「住所」「電話番号」「振込口座」を記入します。 最後に 署名欄があります。 押印(認印も可)を忘れないようにしましょう。 提出期限 書類には「 返送期限」が書いていないので調べてみました。 Q24 「払渡希望金融機関指定・変更届」(「回答票(ご本人確認)」)の返送はいつまでにしなければいけないのですか。 A24 「払渡希望金融機関指定・変更届」、「回答票(ご本人確認)」の返送期限は特段設けておりませんが、今回の追加のお支払いは、本来、当初からお支払いすべきであったものですので、お手数をおかけして大変申し訳ありませんが、なるべく早めにご返送いただきますようお願いします。 まとめ 今回はわが家に届いた「 雇用保険の追加給付に関する郵便物」の話でした。 ニュースでこの話題を聞いたことがなかったため詐欺かと思いましたが、みなさんはご存知でしょうか? 私が知らないだけでしたら、お恥ずかしい限りです 笑 何はともあれ、十年以上前からさかのぼって給付した人を調べるのは大変な作業です。 追加給付されるかはわかりませんが、対象者かどうか気長に待とうと思います。 ランキングに参加しています。 よかったら応援お願いします。 kawarun.

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雇用保険の追加給付に係るお知らせとお願いについて(令和2年5月18日以降発送分)

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雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。 (厚生労働省から青色の封筒で届きます。 ) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ) スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?給付額を確認してみましょう。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日から開始されています。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、現在(2020年6月23日時点)も郵送されています。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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