株式 会社 り らく。 金庫株(2)〜相続株式を、会社が買い取る〜

株式譲渡制限会社とはどのような会社のことですか?

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vol. 」 と書きました。 次に考えられるのが、 「後継者が相続した株式を、会社が買い取る」というものです。 具体的には、 ・同族会社のオーナー社長が死亡し、後継者である長男が株式を相続した ・しかし株式の評価額が高額であるため相続税が高くなる ・長男には納税資金がなく、相続税が納税できない ・そこで資金に余力がある同族会社に、相続した株式を買い取ってもらう というものです。 相続税は 「現金一時納付」が原則です。 後継者は通常、オーナー社長の保有する同族会社株式の大半を相続することになりますが、価値の高い株式には多額の相続税が課されます。 そして、 非上場株式は市場で換金できません。 後継者は相続税の納税資金に窮することになります。 そこで会社に株式を買い取ってもらうわけですが、問題となるのが 「売買価額」 と 「税金」 です。 、発行法人に株式を売却する場合は 売買価額= 原則的評価方式をベースに算定した 時価 税金= 資本金等の額に対応する部分を超える部分の金額は、 みなし配当(総合課税)として売主に対し 所得税が課される ことになります。 しかしこの場合、 「所得税が高額になる」という問題があります。 更に、住民税を概ね所得の8%(配当控除後)とすると、この事例では収入金額の約40%は税金として支払わなければならず、手取り額は残額の約6000万円となってしまいます。 そこで、 相続により取得した株式については特例が設けられています。 相続により取得した非上場株式を、その相続等のあった日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年 (=死亡日から3年10か月)以内に、その発行会社に譲渡する場合には、みなし配当課税(総合課税)は行わず 、 譲渡所得として課税 (分離課税)することとされています。 特例の適用により、税金は収入金額の約20%、相続税の納税資金に充てられる金額は約8000万円となります。 また、上記期限内に相続財産を譲渡した場合は、 相続税の取得費加算(=支払った相続税のうち一定額を、譲渡所得の計算上取得費として控除する)の適用が可能です。 そうすると、譲渡所得税は更に低くなります。 昨年このブログでを特集しましたが、この税制を適用すれば、後継者がわざわざ会社に相続株式を売却して資金を得る必要はありません。 しかし この税制が全ての事業承継に適用されるわけではなく、また適用がふさわしくないケースもあります。 金庫株を利用して後継者が納税資金を得るこの方法は、事業承継に当たっての有力な選択肢といえます。

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株式に関するお手続き:三菱UFJ信託銀行

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番号をお確かめのうえ、ご連絡をお願いいたします。 お手続き用紙のご請求もいただけます。 特別口座の一部お手続き用紙につきまして、ご請求いただけます。 その他の用紙につきましては、上記テレホンセンターまでお問い合わせください。 お取扱い場所 三菱UFJ信託銀行の本支店でお手続きできます。 お近くに窓口がない場合は郵送によるお手続きも可能です。 お手続き書類の郵送によるご提出は、以下の郵送先にご郵送ください。 ご郵送先 相続手続以外 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 相続手続 〒540-8694 大阪東郵便局私書箱第455号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 お取扱い会社一覧 三菱UFJ信託銀行にてお取扱いをしているご委託会社の一覧です。 インターネット議決権行使 インターネット議決権行使は、株主総会の電子化を採用している会社のみご利用いただけます。 議決権行使に際しては、招集通知等でお知らせする議決権行使IDと(仮)パスワードが必要です。

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TIS株式会社

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会社法に関する書籍などを読むと、よく「株式譲渡制限会社」という言葉をみます。 株式譲渡制限会社とは、どのような会社のことを言うのでしょうか。 また、株式譲渡制限会社になるメリットについて教えてください。 回答 株式譲渡制限会社とは「すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のこと」を言います。 会社にとって望ましくない人物に株式がわたるのを未然に防ぐことができます。 中小企業にとって、多くのメリットを享受することができます。 【株式譲渡制限会社とは】 株式譲渡制限会社とは「すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のこと」を言います。 ある株主が、誰かに株式を譲渡する場合には、取締役会、あるいは株主総会の許可を得なければ譲渡できないということです。 この規定があれば、会社が望まない人物に自社の株式をもたせないようにすることができます。 たとえば、家族で経営している会社の場合を考えてみましょう。 もし家族以外で経営に対して非協力的な人物に株が渡れば、経営に口出しするようになり、事業が円滑に進まなくなる可能性があります。 このような事態を避けるため、株式の売買、譲渡などに制限をかけることができるのです。 これに対して、このような譲渡制限の規定を設けていない会社は「公開会社」と言います(この場合の「公開」とは、上場しているという意味ではありません。 会社法が施行されるまでは、大規模な会社は株式会社、中小規模の会社は有限会社という住み分けがありましたが、会社法では有限会社制度を廃止し(新たな有限会社は作れなくなりました)、株式会社一本にまとめています。 ですから、同じ株式会社でも大規模企業向けの会社と、従来の有限会社に相当するような中小規模企業向けの会社2つに区分けされています。 その区分けは、表1のような「公開会社」と「株式譲渡制限会社」にあたります。 表1 公開会社と株式譲渡制限会社の特徴 公開会社 一部の株式でも譲渡の制限をつけない会社 大規模企業向け 株式譲渡制限会社 すべての株式に譲渡の制限をつけている会社 中小規模企業向け 【株式譲渡制限会社になるには】 株式譲渡制限会社になるには、定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない」という規定を加えておきます。 「取締役会(株主総会)」となっているのは、株式を譲渡してよいかどうかを決定するのは、取締役会がある会社であれば取締役会、ない会社では株主総会だからです。 自社の実情に合わせてください。 なお、有限会社は事実上、株式譲渡制限がかかっていました。 ですから定款に株式譲渡制限に関する項目がない場合が多いです。 もし、有限会社から株式会社に組織変更する際には、定款に株式譲渡制限に関する条項を盛り込むことを忘れないようにしてください。 うっかり忘れると、公開会社扱いになってしまいます。 【株式譲渡制限のメリット】 株式譲渡制限会社にすることによって、会社法の中の中小規模企業向けの規定が適用されるようになります。 中小企業にとってメリットになると思われるのは、主に以下のような項目です。 (1)役員の任期延長が可能 通常、取締役・会計参与は2年、監査役は4年が任期ですが、株式譲渡制限会社では定款に定めることにより、それぞれ10年まで任期の延長が可能になります。 (2)取締役会の設置義務がない 公開会社は、取締役会を設置しなければなりません。 ということは、自動的に取締役3名以上、監査役(または会計参与)1名以上が必要ということになります。 それに対し、株式譲渡制限会社は、取締役会を設置しなくても構いません。 よって取締役が1名以上いればよいことになります。 (3)取締役・監査役の資格を限定できる 株式譲渡制限会社では、定款に定めることにより、取締役・監査役の資格を「株主に限る」などと制限することが可能になっています。 公開会社では、制限を設けることはできません。 (4)相続などでの株の分散を防止できる 株式譲渡制限会社では、定款に定めることによって、相続などで移転した譲渡制限株式について、会社が相続人にたいし売渡を請求することが可能になります。 これにより、相続による株式の分散や、会社にとって不都合な人物が相続により株式を取得することを防止できます。 (5)株主総会招集手続きの簡略化 株主総会は、原則開催日の2週間前に書面またはメールにて通知しなければなりませんが、株式譲渡制限会社の場合は、原則開催日の1週間前、条件が揃えばさらなる短縮も可能です。 また、口頭による召集が認められています。 そのほかにも「株券原則不発行」、「監査役の業務を会計監査に限定できる」などのメリットがあります。 回答者 中小企業診断士 遠藤 康浩•

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