富士フイルム ゼロックス。 富士フイルム、米ゼロックスと21年3月で販売提携解消

富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ

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米事務機器大手ゼロックスは25日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、2021年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。 富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは18日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、10億ドル(約1100億円)超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。 これに対し米ゼロックスは25日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)に宛てたジョン・ビセンティンCEO名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。 富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し、アジア太平洋で営業する富士ゼロックスとすみ分けてきたが、「より効率的な供給網によって米ゼロックスがアジアで直接販売すれば巨大な成長機会がある」とした。 書簡について富士フイルムは「内容は想定の範囲内。 会計問題は解決済みだ」と反論。 アジア市場については「現時点で営業網を持っていない米ゼロックスが一からチャンネルを構築し、販売することは現実的には非常に難しい」と指摘した。 両社が1月に買収合意を発表したあと、「物言う株主」のカール・アイカーン氏ら米ゼロックスの大株主2人が猛反発。 米ゼロックスは5月に買収合意を破棄し、大株主側がビセンティン氏ら新たな経営陣を送り込んでいた。 (ニューヨーク=江渕崇).

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富士フイルムが米ゼロックスとの合弁解消、富士ゼロを完全子会社化

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富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」へ 富士ゼロックス

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Stephen Givens(スティーブン・ギブンズ) 外国法事務弁護士、米ニューヨーク州弁護士。 ギブンズ外国法事務弁護士事務所(東京都港区赤坂)所属。 東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。 京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。 日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事している。 米国の著名な投資家、カール・アイカーンが億万長者であるのは、彼が、われわれ持たざる者よりもクレバーで気概があるからだ。 今回、富士フイルムによる米ゼロックス買収において、アイカーンが古森重隆富士フイルムHD会長兼CEOを相手に仕掛けた罠は実に巧妙である。 多くの日本人に見られる認識不足、すなわち、外国における法律とコーポレートガバナンスを取り巻く現実に対する日本人の無知さを最大限に利用して、その罠は仕掛けられている。 私ならば古森会長に次のように助言する。 かつての名門会社である米ゼロックス社の経営陣は、大株主であるアイカーンや他のヘッジファンド株主たちから圧力を受けて、死に体の複写機市場でもがき苦しむ現状から「なんとかして」価値を創造するために、ゼロックスのぎりぎり過半数(50. ただし、残りの株式49. これに対してアイカーンは、富士フイルムが提示した購入代金の金額について「足りない」と文句を言い、大いに騒ぎ立てて買収の妨害を企てている。 アイカーンがゼロックス株式の表向きの価格の吊り上げに成功するか否かは、やがてわかる。 だが実は、富士フイルムにゼロックスの50. アイカーンにとっては第二幕こそがクライマックスである。 第二幕では、「少数株主の権利」について訴訟あり、もっともらしい発言ありと、いろいろあるだろう。 そして、残りの49. とかく優れた罠は、何の疑いも持たない獲物からは無害に見える。 日本の上場企業(全3,000社)のうち、約300社がまさにこの所有構造をとっていて、一般的に「親子上場」と呼ばれている。 親子上場は、日本の財閥、グループ系列、その他安定株主を擁しての「戦略的」な株式持合いといった同様の会社所有構造の一つの変形パターンにほかならない。 しかし、アメリカではそうではない。 アメリカには親子上場などほとんど存在しない。 日本ではよく見受けられる、そうした構造が「子」の少数株主と「親」との間にきわめて厄介で、法的にも違法となり得る利益相反を生み、賢明なコーポレートガバナンスの原則に反するとアメリカで考えられていることが、アメリカに親子上場がほとんどない主な理由である。 そのことを日本企業の重役らは知らない可能性がある。 アイカーンは、富士フイルムとゼロックスの交渉が発表されて以来何通かの書簡を出しているが、その中ですでに第二幕を予告している。 買収後は「兄」となった富士フイルムがゼロックスの50. 第二幕においてアイカーンは、日本の「兄」が支配株主の権限を悪用してゼロックスの資産とテクノロジーを搾り取ってアメリカの「弟」に不利益をもたらしているとして富士フイルムを訴えようと、すでに頭の中で訴状の下書きを進め、陪審員に向けての最終弁論の練習までしているのではないか。 さらに皮肉なことに、富士フイルムがこの買収スキームを正当化する理由として、さまざまなコスト削減と富士フイルムとゼロックス両社の価値を高める「シナジー」につながると主張しているのに対し、アイカーンは、富士フイルムがゼロックスの資産、テクノロジー、顧客および社員を盗もうとしているとか、ゼロックスを過小評価しているなどと主張して、たえず訴訟をちらつかせている。 このような状況下ではとうてい富士フイルムがえがく「シナジー」が実現できるはずもない。 一つ一つの取引について「公正」か、「アームズレングス」な条件で行われるかといったことを証明しなければならないだろう。 そんな心配をすることなく、両社が一つの会社のように共に考えて行動しないかぎりシナジーは生まれない。 ゼロックスの親子上場の株主構造では、この取引の売り文句であるシナジーを実現できなくなる。 アイカーンの考えているであろうフィナーレは、第二幕で少数株主の権利を声高に主張して、富士フイルムにゼロックスの残りの株式をさらに高値で買わせようとすることだ。 そうと知りつつ、私は古森会長に次のように尋ねたい。 「ゼロックスが素晴らしい会社だとおっしゃるならば、いっそ丸ごと買ってはいかがですか?」。 すなわち、価格が高すぎること、そして日本企業側に買収した外国の会社を経営する能力が足りないことである。 その上、富士フイルムが馴染みのない外国の法的環境の中で「親子上場」の株主構造に隠された落とし穴を読み違えはしないかという点はそれら毎度の心配を増幅する。

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