住民 税。 個人住民税

住民税は世帯主のみ納付?課税の是非の判断基準!

住民 税

「住民税」は、 「道府県民税」と「市町村民税」の二つを合わせた税金です。 そして「市民税」は、 「市町村民税」のことです。 つまり、 「市民税」は「住民税」の中に含みます。 「住民税」をもっと詳しく 「住民税」とは、 「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものです。 現在の住民に対する行政サービスは、主に道府県や市町村が行なっています。 そして、その経費分の税金のことを「住民税」と言います。 また、住民税には個人が納める「個人住民税」と、会社が納める「法人住民税」の2つがあります。 個人住民税の場合、住民税を納める場所は、その年の1月1日の居住地です。 したがって1月2日以降に引越する場合でも、1月1日に住んでいた場所に納税します。 会社員の場合は、会社が6月〜翌年5月の間で12回に分けて、給与から天引きします。 この制度のことを 「特別徴収」と言います。 また自営業の人は、翌年6月末までに一括で納税するか、4半期ごとに届く納付書によって4回に分けて納めます。 この方法を 「普通徴収」と言います。 そして、納税額は「所得額割」と「均等額割」を合わせた金額です。 所得額割 「所得額割」とは、所得金額に比例して課税する住民税額のことです。 また、住民税における課税標準額は「所得金額-所得控除金額」です。 前年の所得金額から算定します。 所得控除の種類は、保険料控除や配偶者控除などで、所得税に適用する控除とほとんど同じです。 住民税は、所得税より控除額が少ないことも特徴です。 均等額割 「均等額割」とは、住民税の「基本料金」です。 個人住民税における固定金額の部分で、所得等で変動することはありません。 しかし、収入が一定の基準以下の場合、免除される場合があります。 平成26〜35年度までの道府県民税の均等額割金額は1500円です。 また、市町村民税の均等額割は3500円です。 「市民税」をもっと詳しく 「市民税」とは、市町村民税のことです。 市町村民税は、「市民税」「町民税」「村民税」を総称したものです。 例えば、川崎市やさいたま市などに住んでいる人は「市民税」を支払います。 南伊豆町などの町民は「町民税」、小笠原村などの村民は「村民税」を支払うということです。 私たちが受けている様々な行政サービスは、地方自治体が行なっています。 そして国は、その経費を「住民税」という形で住民から徴収しています。 住民税とは、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものです。 したがって、 市民税は住民税の一部と言えます。 東京都の場合 東京都の場合、税率などは同じですが、名称が異なります。 道府県民税にあたるものが 「個人都民税」です。 そして市町村民税にあたるものを 「個人区市町村民税」と言います。 まとめ 以上、この記事では、「住民税」と「市民税」の違いについて解説しました。

次の

住民税とは

住民 税

住民税は前年の所得に対して課税され6月から次の年の5月まで1年間支払う 一方『』とは国に納める税金でありその年の所得に対して課税されます。 サラリーマンは毎月の給与からどちらも天引きされていますが住民税は前年分、所得税はその年分(仮額を源泉徴収として天引き)と覚えておきましょう。 所得控除の額にも違いが!所得税より控除額が少ないため、高く感じる? 住民税も所得税と同じように各種の所得控除を引いた後の課税所得に税率をかけて税額を算出するという流れは変わりませんが、所得控除の項目は同じでも控除額が異なるものがあります。 控除額が同じ項目:、、、 この項目については算出の計算式や控除金額は所得税のそれと全く同じです。 逆にいうとここで挙げた項目以外はすべて所得税の控除額と異なります。 控除金額が異なる項目のうち人的控除(いわゆる人に関わる控除)については以下の表にまとめてみました。 所得控除 住民税 所得税 生命保険料控除(新) 合計控除7万上限 合計控除12万上限 一般・介護・個人年金 各2万8000上限 各4万上限 生命保険料控除(旧) 合計控除7万上限 合計控除10万上限 一般・個人年金 各3万5000上限 各5万上限 地震保険料控除 合計控除2万5000上限 合計控除5万上限 (旧)長期損害保険 各1万上限 各1万5000上限 *生命保険料控除を(新)(旧)両方で受ける場合は各上限が2万8000(所得税4万)かつ合計控除限度上限は7万(所得税は12万)* 図4:物的控除対比一覧 住民税と所得税の税率にも違いが 『所得税』は所得が多くなれば税率も高くなる『累進課税』を採用しており、税率は5%~45%です。 一方で住民税の税率は基本的に一律で以下の通りです。 これを『標準税率』といいます。 所得割=道府県民税4%+市町村民税6% 合計10% 均等割=道府県民税額1500円+市町村民税額3500円 合計5000円 自治体によって住民税の税率が違うってホント? 結論からいうと税率が違う自治体があるというのはホントです。 基本的には上で解説した『標準税率』なのですが、自治体は条例によって独自税率を定めることができます。 例えば『所得割』では、道府県民税率4%に対し神奈川県は4. 025%、市町村民税率6%に対し名古屋市では5. 7%と異なることや、『均等割』にしても道府県民税額1500円に対し1800円(神奈川県)~2700円(宮城県)、市町村民税額3500円に対し3300円(名古屋市)~4400円(横浜市)など自治体によって幅があります。 詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。 住民税にも関心を持とう 所得税と比べると住民税については話題に上らないし、詳しいという方もあまり聞いたことがありません。 理由の一つとして所得税の確定申告が終わるとそのデータをもとに住民税は自治体が計算してくれるため個人が関わりを持つことが少ないことが挙げられるかと思います。 【所得税よりも高くなりがちな住民税の節税についての記事】 引っ越したら以前住んでいた地域に比べ住民税が高い、低いなどの話題(間違いではないですが月額に換算すると……)もよく理解していない方が多いからだと思います。 この記事が理解のための一助となればと思っています。

次の

個人住民税

住民 税

日本国内に住所がある人ならば、納付が必要な住民税。 会社員であれば給与天引きされますし、一定以上の所得がある自営業者やアルバイター、フリーターなどは役所から納付の請求書が届きますね。 さて、一人暮らしならば請求書は自分の分が自分だけに届きますが、家族と同居している場合、住民税はどのように請求されるのでしょうか。 世帯主がまとめて支払う?それとも一人一人支払うもの?と、結婚などで家族が増えた場合、ふと疑問に思う事もあるかもしれません。 住民税は個人が納付するもので世帯主にまとめて課税されるものではない 答えは、収入がある人、それぞれに対して住民税は請求されますので、世帯主は世帯主の収入に応じた住民税を、そして世帯主がいる同居の家族でも、収入があればその人が自分の住民税を納付します。 住民税の制度は年や自治体によって違いがある 住民税には、均等割と所得割があります。 かつては、個人住民税均等割の納税義務がある人と生計を同じくする配偶者で、同じ市町村内に住所がある人への非課税措置がありましたが、それは徐々に廃止されていっています。 住民税は、年によって、自治体によって、制度に差がありますから、情報に注意が必要です。 住民税にも控除があるが所得税とまったく同じではないので注意 家族の収入の多くは世帯主である夫が稼いでいるけれど、家計を支えるために妻が働きに出たり、子供が小遣いを自分で稼ぐため、パートやアルバイトをしている場合は、妻や子供にも住民税がかかるのでしょうか?パートやアルバイトでの収入は通常、給与所得です。 よってパートやアルバイトの収入のほかに仕事をしていない場合の住民税は所得が一定額以下の時にはかかりません。 これは、所得税と同じく、控除があるからです。 しかし、所得税の控除と住民税の控除にも違いがありますから注意が必要です。 給与所得額が65万円+「均等割の非課税限度額」以下なら非課税 世帯の所得のほとんどが世帯主の収入によるものである世帯の、世帯主の配偶者の所得は、パートやアルバイトによる給与所得である場合が多いでしょう。 その場合、給与所得控除である65万円+「地方で定められた均等割の非課税限度額」を、アルバイトやパートによる給与所得額が超えなければ、住民税は非課税で、納付は不要となります。 非課税限度額は自治体によって異なる この非課税限度額は、自治体によって異なるので注意が必要です。 一般的な範囲としては、28万円~35万円となっています。 ですから、アルバイトやパートによる給与所得額が、93~100万円以内であれば、住民税は非課税となり、納付しなくてもよくなるのです。 配偶者控除などもある また、配偶者のパートやアルバイトの収入が103万円以下の時に、世帯主である夫や妻は、住民税の配偶者控除を受ける事が出来ます。 更に、夫には配偶者特別控除というものもあります。 これは、夫のその年度の所得の合計が1,000万円以下で、妻の収入が141万円未満(他に収入が無い事が条件)であれば、配偶者特別控除が受けられるのです。 住民税は世帯主ではなく個人それぞれが納付!給与所得93万円以下なら非課税 住民税は個人が納付するものですから、世帯主かどうかは、住民税の是非には無関係となっています。 また、給与所得が93~100万円以下であれば、住民税は非課税となります。 この金額は、自治体によって違いますので注意しましょう。 必要な住民税は、しっかりと納付しましょう。

次の