検察庁 法 改正 案 なぜ。 検察庁法改正案とは?簡単小学生にもわかりやすく説明:芸能人はなぜ反対抗議してる?

検察庁法改正案に反対した芸能人一覧!なぜ反対するのか理由も調査!

検察庁 法 改正 案 なぜ

2020年5月10日に「 検察庁法改正案に抗議します 」というハッシュタグがものすごく流行りました。 あのきゃりーぱみゅぱみゅさんもツイートしたことで話題になりましたね。 でも、一般人の我々には結局何が問題なのか正直分からなかったと思います。 そこで簡単に私が説明します。 ズバリ結論はこれです。 問題は大きく3つあります。 黒川検事長の定年延長に「国家公務員法」を使ったことに無理があること。 国家公務員の定年を一律65歳に変更する必要が「今は」ないこと。 検察庁改正案に「特例延長」の規定があり、検察庁の独立性を脅かすこと。 この3点から「 検察庁法改正案に抗議します 」が出てきます。 本文ではこれら3つのことについて、順番に説明していきます。 【問題1】黒川検事長の定年延長に「国家公務員法」を使っていいのか? まず、黒川検事長の定年延長に「国家公務員法」を使ったことに無理があります。 これは法律の運用が間違っています。 改正案に賛成するとか、反対するとかその前段階の問題です。 現在の法律では、それぞれこのような決まりになっています。 国家公務員法:定年は60歳。 ただし1年特例延長できる。 検察庁法:検察官(黒川検事長)の定年は63歳。 検事総長の定年は65歳。 黒川検事長の誕生日は2月8日で、2020年2月8日で63歳になります。 検察庁法の規定に従えば、このままだと定年になります。 そのため2020年1月31日に黒川検事長の勤務延長(定年延長)を決めた(閣議決定した)のです。 延長は半年間です。 政府は、カルロス・ゴーン被告の件やIR汚職事件の捜査を理由として挙げました。 とりあえず理由については置いておくとしても、その理屈が良くないのです。 この時使った法律が「国家公務員法」の「1年特例延長できる」という規定だったのです。 もちろん、黒川検事長も国家公務員です。 なので「国家公務員法」を使ったとしても別におかしくは無いように見えます。 しかし、国家公務員法の解釈についてはと答弁しています。 1981年(昭和56年):「検察官に国家公務員法は適用されない」• 2020年(令和 2年):「検察官に国家公務員法は適用される」 ここが矛盾しています。 そもそも国家公務員法は一般法で、検察庁法は特別法という関係です。 「普通は国家公務員法を使うけど、検察庁(検察官)は特別ね」という意味であえて検察庁法があるのです。 なので昭和56年に言っていたことが正しいはずなのですが、なんで40年経ったら言ってることが変わってしまったのか。 これは良くないです。 解釈で法律をいくらでも好きなように使ったり、使わなかったりできるなら法律がある意味がありません。 【問題2】コロナで大変な今、法改正する必要があるのか? そしてここで改正案が出てきます。 国家公務員の定年を一律65歳に変更する必要が「今は」ないことを説明します。 政府の改正案は次の通りです。 国家公務員法改正案:国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる。 検察長法改正案:検察官の定年を63歳から65歳にする。 新たに特例延長規定を作る。 人生百年時代の日本です。 平均寿命は延びていますし、高齢者の雇用は広げるべきです。 民間がすでにやっていることなので、当然公務員もそれに習うべきです。 むしろ、国(公務員)が積極的に「高齢者が長く働く仕組み」を手本として見せるべきです。 なので、この改正案自体にそれほど間違いはありません。 言いたいことは分かります。 しかし今はコロナで世の中大変な時です。 なぜ、今急いでやる必要があるのか。 この点が納得できないでしょう。 今は補正予算を通して国民の経済を支えるべき時です。 ずっと議論されてきたことなので「定年延長」は必要なことではありますが、今ではありません。 問題は先ほど述べた「黒川検事長」の件があった上で、この改正案を出したことです。 百歩譲って「国家公務員法」で黒川検事長の定年延長がOKだとしたら、じゃあなぜわざわざ後追いするかのように「検察官の定年を延長する」改正案を出す必要があるのでしょうか。 順番が逆です。 この法律を作った後なら誰にも文句は言われないはずなのです。 「やっぱり検察庁法の改正が必要だった」と政府が認めるのであれば、1月の解釈変更は何だったのか。 あの閣議決定は間違いだったということになります。 どちらなのでしょうか。 矛盾しています。 【問題3】検察庁法に「定年特例延長」は必要なのか? しかも今回の改正案では検察庁法にも、国家公務員法のような「定年特例延長」の規定を作るものです。 これが3つ目の問題点です。 改正案では、定年の特例延長を決めるのは「内閣」となっています。 検察は確かに行政の一部なので内閣に従うのが原則かもしれません。 しかし検察の役割はかなり特殊です。 過去においてはロッキード事件やリクルート事件などの汚職が検察の手によって、暴かれました。 裁判所が乗り込んでいって「おかしいぞ!」と言えない仕組みだからこそ、検察という組織は重要なのです。 そういう仕組みで今まで運営してきたのです。 これは安倍晋三内閣総理大臣を支持するとか、しないとか、自民党を支持するとか、しないとかという問題ではなくて、検察の人事に内閣が口を出せるように法律を変えることが果たして良い事なのか、という問題なのです。 検察庁法が改正案のまま改正されても、施行は2022年4月1日からなので黒川検事長には関係ありません。 また黒川検事長は検察庁のナンバー2です。 検察庁のトップには稲田検事総長が在任中です。 稲田検事総長も定年間近ですが、稲田氏自身が退官を決めなければ黒川氏は今回の改正案ですんなり検事総長になれるわけではありません。 安倍首相と黒川氏の関係と改正案で言いたいことは本来別問題です。 しかしタイミングが悪すぎます。 これでは、わざわざ1月に黒川氏を無理やり検察に残して、でも本当は法律違反だったから法律のほうを変えて無かったことにしようとしていると勘ぐられても仕方ないでしょう。 検察庁も行政の一部です。 確かに法務大臣の権限の下で運用されている組織ではあります。 しかし、検察の仕事はちょっと政治的なこともあります。 だから今の政府とは距離を取る必要があるのです。 国会議員はもちろん、内閣総理大臣や閣僚に対しても捜査・起訴できるのが検察です。 もちろん検察も「お役所」であることに変わりがないので、検察が正義の味方だとは言いません。 時には政治家のほうが正しい場合もあるでしょう。 安倍首相が現在進行中で汚職に関与しているという証拠も今のところどこにもありません。 ここを勘ぐり始めると陰謀論になりかねません。 もし疑いがあるなら証拠が必要です。 それよりも、検察と内閣の力関係のバランスが今回の改正案によって崩れませんか?というのが主題です。 そして、今急いでやるべきことですか?というタイミングの問題でもあります。 そもそもなぜ解釈変えたんですか?とも聞かなければいけません。 ぜひあなたも考えてみてください。 検察庁法の改正に賛成ですか? 反対ですか? これは安倍晋三内閣総理大臣に対する感情の問題ではありません。 法律を「解釈(その時の気分)」で読み替えてもいいんですか? という問題です。 野党からの反対意見が強い印象ですが、これは与党内から反対意見が出てもおかしくはありません。 保守の論客を自認する人にこそ法律の運用について政府に厳しく指摘する必要があります。 まとめ 検察庁法の改正案には3つ問題点がある。 黒川検事長の定年延長に「国家公務員法」を使ったことに無理があること。 国家公務員の定年を一律65歳に変更する必要が「今は」ないこと。 検察庁改正案に「特例延長」の規定があり、検察庁の独立性を脅かすこと。 つまり「国家公務員法では検事長の定年延長はできない」と確認したはずなのに今になってそれを無かったことにして、後追いで法律を変えようとしているように見える、ということ。 表向きは「人生百年時代だから定年を延ばしました」と政府は説明しているが、コロナで大変な今、急いでやることなんですか? ということ。 しかも改正案には、内閣が検察官の定年延長を決める規定も新たに設けられ、検察と政府(政治家)の距離のバランスが崩れてしまいませんか? ということ。 参考記事 cample-hq.

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#検察庁法改正案に抗議しますが芸能人バカ発見器の理由?工作員合戦でヤバい?

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衆院で審議中の検察庁法改正案について、ツイッター上で著名人を巻き込んだ異例の抗議が続いた。 一方で、なぜそんなに反対するのか、といった疑問も出ている。 国会審議などから、何が問題の核心なのか整理した。 問題は定年年齢の引き上げではない Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの? A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。 柱は二つ。 一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。 検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。 もう一つは「役職定年」の導入。 次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。 人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。 いずれの点も、野党が反対しているわけではない。 問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる「特例」が、埋め込まれていることだ。 検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。 政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。 容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度(そんたく)が生まれかねない」(枝野幸男・立憲民主党代表)ことが、危うい法案とされるゆえんだ。 問題は黒川氏が対象になるかではない Q:東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長と、今回の改正案は無関係では? A:政権に近いとされる黒川氏….

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『検察庁法改正案』に抗議した芸能人は政治的発言でなぜ炎上するのか?

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東京都千代田区霞が関1丁目の中央合同庁舎第6号館A棟。 法務省、公安調査庁、そして検察庁などが入居する。 (写真:西村尚己/アフロ) 5月8日金曜からの衆議院内閣委員会における審議開始以降、多くの抗議活動が巻き起こり、11日月曜には日本弁護士連合会が反対の会長声明を発表、15日金曜には元検事総長総長を含む検察OBらが反対する意見書を法務省に提出、さらに18日月曜には元東京地検特捜部長らを含む検察OB意見書を公表するなど、法曹界内部からも批判の声が広がった「 検察庁法改正案」。 こうした反対の声を受け18日月曜午後、安倍晋三首相は急転直下、同法案の今国会での成立を断念した。 本件については、多数のツイッターアカウントが「 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのツイートをする現象が見られたこと、そのなかには多くの著名人も含まれていたことは、すでにさまざまなメディアが報じた通りである。 特筆すべきはそうした著名人のなかに、普段から安倍政権に批判的な論陣を張っていた者のみならず、これまでは政治的な発言を一切していなかった芸能人も多数含まれていたことであろう。 SNSに普段から一定程度慣れ親しんでいる者ならば、ツイッターを通じて安倍政権に批判的な主張などすれば、政権擁護派のアカウントから大量の批判的なリプが付くこと 、さらには「パヨクだ」「反日だ」などのレッテルを貼られてしまうであろうことは、容易に予想できよう。 にもかかわらず多くの芸能人が「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付いたツイートをしたということは、今回の検察庁法改正の件がそれだけ世の関心を集め、問題視する者が多かったことの証左にほかなるまい。 まさにそうした批判のうねりが巻き起こるきっかけともなった、芸能人らによる今回のツイート、ハッシュタグの拡散。 では、それはどのように始まり、拡散していったのか。 ここにあらためて検証してみたい。 (【後編】はより) 豊原功補「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる!」 「1人でTwitterデモ 検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。 犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。 この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。 絶対に通さないでください。 」 のちに巨大なうねりを巻き起こしていくこととなるこのハッシュタグが付されたツイートが最初に投稿されたのは、5月8日金曜19時40分のこと。 5月13日水曜付けの毎日新聞ウェブ版ではこの女性への直接インタビューを掲載しているが、当該ツイート主は東京都内在住の30代の女性であり、「私はボールを投げただけで、それがどんどんパスされていったような感覚でした」と語ったという。 拡散後には戸惑いを覚えたといい、なんらかの組織による戦略的な仕掛けなどではなく、極めて個人的な思いからのものだったようだ。 「 検察庁法改正案に抗議します」を最初にツイートしたとされる女性の投稿。 東京都内在住だという。 そこから徐々にこの「 検察庁法改正案に抗議します」ハッシュタグは拡散されていくが、8日夜の時点ではまだ、それほど大きな勢いとはなっていなかった。 明けて5月9日土曜の午前10時45分、俳優の豊原功補が下記のようなツイートをしている。 「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる! 大きく報じない背任だの公職選挙法違反だのって、本来トップはいつ送検されてもおかしくないわけだよね。 野党は諦めちゃいけない、メディアやジャーナリストはどんどん報じて欲しい。 何より検察内部の人間は一体どうしたんだ!この国無茶苦茶になるぞ!」 こうして豊原は検察庁法改正案への抗議の姿勢を表明したわけだが、ハッシュタグを付けてはいない。 ツイート数が一気に伸びるのは同じく9日土曜の夕方からで、これが22時頃には40万ツイートという爆発的な増え方をしている。 俳優・豊原功補のツイート。 この時点では「 検察庁法改正案に抗議します」は付されていない。 1933年、憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国 筆者の調べた限りでは、件のハッシュタグをつけたツイートをした、あるいは、それをリツイートした最初の芸能関係者は、ミュージシャンで劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチで、9日土曜のの18時39分のことである。 その次が歌手の畑中葉子で20時50分。 22時10分に以下のツイートがある。 「身近な信頼できる人達がみんな抗議してるから、どういうことだろう?と思って調べてみたらマジで半端ねぇ事が起きてた。 みんなもちょっと調べてみて。 ゲームの攻略サイト見るくらいの感じで理解できたよ 検察庁法改正案に抗議します」 総ツイート数が約40万に達した5月9日土曜の夜には、過去にもしばしば政治的なツイートをしている演出家の鴻上尚史、そして昨年の参院選に立憲民主党より立候補した元モーニング娘。 の市井紗耶香らがツイッターデモに加わった。 「 検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグはこうした流れのなかでトレンド1位になり、より多くの人の目に触れることとなっていく。 23時25分に、ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのアカウントが、別のアカウントによる「1933年のドイツのように『あのときが転換点だった』と未来の人たちに言われないようにしなければいけない。 」というハッシュタグ付きツイートをリツイートする。 ここでいう「1933年のドイツ」とはもちろん、全権委任法が成立し憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国を指している。

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