コロナ 給付 金 非課税 世帯。 住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

新型コロナ「生活支援臨時給付金」30万円、ズバリ受け取れるボーダーラインはここだ [税金] All About

コロナ 給付 金 非課税 世帯

今回のコロナショックで政府は現金30万円を住民税非課税世帯に給付します。 ただ、住民税非課税がどういったものなのかということを理解している人は少ないでしょう。 そこで今回は住民税非課税世帯を自分で計算できるようにしたいと思います。 まず、住民税には所得割と均等割の2つがあります。 これは2つとも払っていますが、均等割の方を払っていなければ所得割は払っていない事になるので、今回は均等割の計算をしていきたいと思います。 まず、均等割とは所得金額が35万円以下の世帯のことをいいます。 この所得金額とは収入金額から給与所得控除を引いたものになります。 (給与取得者) 収入金額とはいわゆる何か引かれる前の金額のことです。 サラリーマンはこの収入から給与所得控除を引かれて所得金額が決まります。 この給与所得控除は年収によって変わってきますが、最低でも65万円です。 つまり、収入金額-65万円が所得金額になるということです。 結論から言うと、収入金額は100万円以下の世帯は住民税非課税世帯となります。 100万円-65万円=35万円になりますよね。 つまり、所得金額が35万円以下も住民税非課税世帯になります。 収入金額が100万円以下、所得金額が35万円以下の世帯の方はコロナの給付金を貰える可能性が高いので、是非お近くの市区町村窓口に相談してみてください。 また、申請には源泉徴収票や給与明細が必要となります。 いずれかを添付して、郵送かオンラインなどで申請を行ってください。 投稿ナビゲーション.

次の

「新型コロナ」対策の「給付金」「協力金」は 課税対象なのをご存知ですか?

コロナ 給付 金 非課税 世帯

総務省が給付対象を発表 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。 総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。 詳しくみてみよう。 カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。 ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。 発表された統一基準ではこうなる。 職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。 扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。 (下図は例) そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。 1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。 2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。 夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。 2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。 2)もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。 いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。 政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。 申請先は各市区町村で、収入状況を示す書類などを提出することになる。 受給は1世帯あたり1回までだ。 郵送を基本としつつ、オンライン申請もOKになる。 やむを得ず、窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒液の配置など感染防止策の徹底を図るとされているが、大勢の人が相談や問い合わせのため、自治体窓口にやってくる場面も想定される。 感染リスクを避けつつ、迅速な給付につなげられるかが問われることになる。 【関連記事:】 【執筆:フジテレビ解説委員 サーティファイド ファイナンシャル プランナー 智田裕一】 【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】.

次の

新型コロナ現金給付は非課税&減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明?|急がば止まれ

コロナ 給付 金 非課税 世帯

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が大きく悪化した中小企業、個人事業主などに対する「持続化給付金」や、都道府県独自の「休業協力金」などの支給が始まりました。 ところで、同時に給付が始まっている国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」が非課税なのに対して、これらには、法人税や所得税が課税されることになっています。 非課税の給付金とは? 新型コロナウイルス感染症に伴う、国や地方自治体の各種給付金の申請・支給が始まっています。 そのうち、広く国民に関係するのが、全国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」で、「5月中」という政府目標からは遅れているものの、徐々に支給が始まっています。 この特別定額給付金には、税金はかかってきません。 当初、課税対象にして、新型コロナがあってもあまり生活に支障のない高所得者からは、一定程度を「返して」もらうべきだ、という意見もありました。 累進課税といって、所得が高いほど税率が上がっていく所得税のメカニズムが活用できるのではないか、という議論だったわけですが、結局「確実に10万円を渡す」ことを優先したことなどから、非課税扱いに落ち着きました。 休業協力金 各地方自治体が、休業や営業時間短縮要請などに応じた事業者に対して独自に支給するもの。 東京都の場合(「感染拡大防止協力金」)は、一律50万円(2事業所以上で要請に応じた事業主には100万円)が支給される。 これらの給付金、協力金は、さきほどの特別定額給付金と異なり、法人税(企業)や所得税(個人事業主など)の課税対象です。 とはいえ、あらかじめ税金を引かれたうえで支給されるわけではありません。 例えば100万円の給付金を受け取ると、その金額が売上とともに収入に計上され、そこから経費などを差し引いた事業所得をベースに、税金が計算されることになるのです。 もし課税されないと…… 給付金などへの課税については、「苦しい立場に追い込まれている事業者に対する援助なのだから、非課税にすべきではないか」という声も聞かれます。 確かに、法人税の税率が15%ならば、単純計算で、200万円の給付を受けたら30万円が課税されることになりますから、無視できない金額ではあります。 一方で、こうした事業者向けの給付金などを非課税とすることに対しては、反論もあります。 そもそも、中小企業の6割近くは赤字で、税金を支払っていないという実態があります。 課税所得がマイナスなので、法人税は発生しないのです。 「コロナ禍」で大幅に業績が悪化する中、そうした企業の大半は、たとえ給付金をもらっても黒字転換は困難=やはり税金の支払いは発生しない公算大、だとみられています。 そうしたことも踏まえて、給付金を非課税にすることの最大の問題は、「税の公平性」にあると言えます。 もし、こうした給付金を非課税にして、さらに家賃や人件費などの経費を通常通り控除(収入から差し引くこと)できることになると、給付された部分には、二重課税ならぬ「二重控除」が行われることになるでしょう。 売上だけで回している事業者との不公平が、露呈するわけです。 さらに、同じ黒字なのに、営業努力の結果それを達成した事業者に比べて、給付金や協力金の補填で黒字となっている事業者の方が支払う税が少なくて済むということになると、「働かないほうが得だ」というモラルハザードが広がる危険性も指摘されています。 「税の公平性」を守るというのは、まさに正論です。 ただし、一方で新型コロナによる経済の落ち込みが予想以上に甚大で、瀬戸際に追い込まれている事業者が少なくないのも事実。 今後とも、課税が問題視されないような迅速かつ有効な方策の実行を望みたいものです。 まとめ 新型コロナ対策として国や自治体から支給される給付金などには、非課税のものと、課税されるものがあることに注意しましょう。 また、今後の経済状況などによっては、新たな支援制度の創設や、非課税枠の拡大といった対策が講じられる可能性もあります。 常に最新の情報をチェックするようにしてください。

次の