白内障 手術 先進 医療。 先進医療を実施している医療機関の一覧|厚生労働省

2020年4月から先進医療から外れる白内障多焦点レンズ再建術

白内障 手術 先進 医療

高齢期にかかる一般的な病気である白内障。 2020年4月より、白内障多焦点眼内レンズの取扱いが、先進医療から選定療養に変更されました。 今回は、白内障手術の概要や多焦点眼内レンズを用いるメリット、先進医療と選定療養の違いについて説明します。 白内障とは?多焦点眼内レンズが注目される理由 白内障は、レンズの働きをする水晶体が濁ってしまう病気です。 早ければ40歳から発症し、その後加齢とともに白内障になる確率は上がっていきます。 高齢期にかかる一般的な病気といえるでしょう。 症状は徐々に進行するものの、きちんと治療すれば白内障で失明する心配はありません。 しかし、薬だけでは治らないため手術が必要です。 白内障手術では、濁った水晶体を取り除き、人工の水晶体である「眼内レンズ」を入れます。 それによって視力は回復しますが、調節力まで回復するわけではありません。 そのため、遠方または近方のどちらかに焦点を合わせ、焦点が合わない方については眼鏡が必要でした。 そこで登場したのが、多焦点眼内レンズです。 従来の眼内レンズは単焦点だったのに対し、多焦点眼内レンズでは、遠方・近方のそれぞれに焦点を合わせることができます。 そのため、眼鏡への依存度が減り、より快適に日常生活を送れるようになります。 先進医療と選定療養の違いは? 白内障の治療法として人気のある多焦点眼内レンズですが、2020年4月から、先進医療から選定療養に変更されることとなりました。 先進医療とは、「評価療養」の1つです。 評価療養とは、新しい治療法や新薬のうち、将来的に健康保険を適用するかどうかを評価する位置づけの療養を指します。 これに対して、選定療養とは、患者自らが選択する療養のことで、健康保険の適用を検討する項目ではありません。 選定療養には、入院時に個室を希望した場合に支払う差額ベッド代などがあります。 しかし、選定療養になれば、レンズ代のみが自己負担となり、手術費用には保険が適用されます。 ちなみに、単焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術には、基本的に健康保険が適用されます。 民間保険で先進医療特約に加入している場合を除けば、2020年4月以降は患者側の費用負担は小さくなる可能性が高いでしょう。

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2020年4月から先進医療の対象範囲が変わる!?白内障手術は要注意!

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2020年4月以降、白内障手術(「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」)、「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」が、厚生労働大臣の定める先進医療から削除される見込みです。 これを受け、生命保険会社の医療保険の「先進医療保障」でも、これらが対象外になる予定です。 先進医療の技術料は全額負担 公的医療保険の適用対象となる治療を受けたとき、病院の窓口で支払う自己負担割合は、年齢や所得に応じて1〜3割の間です。 仮に自己負担割合が3割とすると治療費が100万円でも30万円ですみます。 しかし、医療費の一部とはいえ、医療費が高額の場合は大変な負担です。 そこで、自己負担割合とは別に、1ヶ月あたり自己負担額の限度額が年齢や所得に応じた一定額を超えた場合、申請によって超えた分を後日払い戻してもらえる「高額療養費制度」があります。 つまり、最終的には実際の負担額は8万7430円ですみます。 30万円の支払いが厳しい場合は、加入している保険者に「限度額適用認定証」の交付を受け、保険証とともに提示すれば窓口での支払いは8万7430円(自己負担の上限額)ですみます。 さらに、「世帯合算」や「多数該当」による負担軽減の仕組みもあります。 しかし、先進医療を受けた場合、先進医療の技術料は公的医療保険の対象外ですので「高額療養費制度」も利用できず、全額自己負担です。 なお、技術料以外の診察・検査・投薬・入院料などは公的医療保険の対象です。 例えば、70歳未満・年収約370万円〜770万円の方の医療費が1ヶ月300万円、そのうち先進医療の技術料部分が200万円かかった場合、先進医療の技術料200万円は全額自己負担ですが、技術料以外は公的医療保険が適用され、自己負担限度額は8万7430円です。 したがって、このケースでの医療費の自己負担額は208万7430円です。 生保の先進医療保障って何? 先進医療の費用は少額のものから高額のものまでさまざまです。 中央社会保険医療協議会の資料によると、がんの重粒子線治療は約300万円ですが、ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断(PCR法)は約2万4000円です。 実施件数の最も多い白内障の多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術は約66万円となっています。 これらの費用をカバーするのが生命保険の先進医療保障です。 多くは医療保険に先進医療特約を付加して加入します。 この保険に加入していると、厚生労働大臣の定める先進医療による療養(令和元年12月1日現在で86種類)を受けたときに、先進医療給付金として技術料相当額を受けることができます。 通算500万円〜2000万円が限度です。 厚生労働大臣が定める先進医療の実施医療機関は少ないので、交通費なども給付の対象となっている商品もあります。 保険料は年間数千円程度です。 がんの治療や白内障の治療に備えて加入する方が多いようです。 生保の先進医療保障の留意点 先進医療保障の支払いの多くを占めるのは、白内障の手術である「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」です。 多焦点眼内レンズは、近方と遠方の両方にピントが合うので、メガネの使用頻度を減らすことが可能となり、QOL(Quality of Life)が向上できるというメリットがあります。 中央社会保険医療協議会「平成30年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」では年間の実施件数が2万3859件とダントツの1位です。 報道によると、厚生労働省が昨年末、これまで先進医療として認めた「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」を外す方針を決めたようです。 もし、先進医療から「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」等が外された場合、費用負担はどうなるのでしょうか。 先進医療と認められない場合、技術料だけでなく、診察料・検査料なども含め全額自己負担です。 では、すでに、生保の先進医療保障に加入している場合どのような影響になるのでしょうか。 例えば、某保険会社の「ご契約のしおり・約款」には次のように記載されています。 「この特約の保険期間中に、新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術は、先進医療給付金および先進医療一時金のお支払いの対象となります。 一方、ご契約時に先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた日現在において、公的医療保険の対象となっている場合や、承認取り消し等の事由によって先進医療でなくなっている場合は、先進医療給付金および先進医療一時金のお支払いの対象とはなりません」 白内障の手術である「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が対象外となると先進医療保障の魅力が落ちますね。 執筆者:新美昌也 ファイナンシャル・プランナー 関連記事 【PR】あなたの保険料をまずはチェック!.

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先進医療の各技術の概要|厚生労働省

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白内障手術の費用は、焦点を1か所に固定される 単焦点レンズを使用する場合、国民健康保険が 適応されます。 国民健康保険が適応される場合、手術費用は 3割負担で片目6万円ほど。 これに診察、検査、入院費などが加算されます。 単焦点レンズを水晶体に置き換える白内障 手術は比較的安価な費用な上、さらに民間の 生命保険も対象となっている場合があるので、 経済的にもそれほど負担がありません。 一方で白内障手術の先進医療である 多焦点眼内レンズは国民健康保険が 現在も適応されておりません。 全額自己負担となるので、レンズ代金だけで 1枚50万から60万円以上、それに手術費用が プラスされます。 しかし手術以外、つまり入院や診察、検査に かかる費用は、先進医療機関と厚生労働省から 認められた施設の場合、国民健康保険が適応される 場合もありますが、それでも単焦点レンズを 使用した手術に比べると高額になります。 将来的にもう片方の目も白内障手術を受ける となった場合、そちらも多焦点眼内レンズを 挿入せざるを得ません。 両目とも多焦点眼内レンズを挿入するとなると 結果的に白内障手術に100万円位上かかることに なるでしょう。 スポンサーリンク 白内障の先進医療は生命保険の対象になる? 民間の生命保険のほとんどは、先進医療を保障する 特約を設けています。 多焦点眼内レンズは先進医療のうちの1つとして 正式に定められているので、各保険会社の先進医療 特約のうちに入るかと思われます。 加入している保険特約を見直してみましょう。 先進医療特約に加入していない場合、 現在加入している保険のプランに組み込める かもしれません。 詳しくは契約している 保険会社に問い合わせてみてください。 条件次第では生命保険の対象外になる? 多焦点眼内レンズは基本的に、生命保険の 先進医療特約に含まれる手術ですが、 保証対象外になる可能性もゼロではありません。 ・日帰り手術 ・先進医療認定施設以外の施設での手術 ・プレミアム多焦点レンズ「レンティス」 生命保険の先進医療特約は日帰り手術は 対象外とされています。 しかし現在、多焦点眼内レンズを使っての手術も、 日帰りもしくは短期入院で済む医院も増えています。 先進医療特約も、多焦点眼内レンズは白内障手術の 特性上、保障の対象になっていることもあります。 詳しくは生命保険会社に問い合わせてください。 また多焦点眼内レンズ手術を行えるのは、 厚生労働省が指定した先進医療認定施設のみ。 多焦点眼内レンズ手術を行っていると 宣伝している眼科は、まず先進医療認定されて いると思われますが、前もって調べておくと 良いかもしれません。 そしてプレミアム多焦点レンズ「レンティス」。 数ある多焦点眼内レンズの中でも、レンティスは ヨーロッパでは広く用いられているレンズですが、 日本ではまだ認証されていないため、生命保険 対象外です。 レンティスについては、生命保険の資料でも 明記されている場合があります。 スポンサーリンク まとめ 先進医療も今では多岐にわたり、生命保険の 保障も充実していきました。 ただ、生命保険の先進医療保障にも 限度額がありますし、厚生労働省から 認定される先進医療の改訂も毎年行われます。 先進医療保障のほとんどは通算ですので、 多焦点眼内レンズの手術にいくらか保障して もらった後、白内障以外の病気にかかり、 満足に保障されない場合も考えられます。 また先述したように、多焦点眼内レンズ 手術が行える医療機関は限られています。 先進医療認定施設まで通うことは難しく、 遠方なため入院やホテルの利用に迫られる 可能性も。 入院費は国民健康保険の対象となりますが、 その後の検査の通院を考えると、手術費用以外の 費用も考える必要となるでしょう。 多焦点眼内レンズが従来の白内障手術のような 治療となるには、まだまだ先が長そうです。 スポンサーリンク.

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