持続 化 給付 金 申請 補助 シート。 持続化給付金の申請がパソコンで困難な方は申請サポート会場へ

持続化給付金 現在の状況と支援対象の拡大(申請要領等)

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会場では、補助員による電子申請の入力サポートを受けられます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響(売上が前年同月比で50%以上減少)を受けている事業者に対して、中小法人等では200万円、個人事業者等では100万円までの給付が行われる「」について、申請サポート会場が開設されます。 開設日:令和2年6月1日(月)から (7月12日(日)は休館)• 場 所:一宮地場産業ファッションデザインセンター 1階 展示ホール 会場コード:2318 (予約時等に必要となります。 ) 〒491-0931 愛知県一宮市大和町馬引字南正亀4-1• 予 約:サポート会場の利用には 事前予約が必要です。 「愛知県・一宮会場 (会場コード:2318)を希望」とお伝えください。 ご準備:「申請補助シート」の記入・持参や、必要書類(証拠書類)の印刷・持参が必要です。 中小企業等の方の 必要書類(証拠書類) 個人事業者等の方の 必要書類(証拠書類) 1. 確定申告書類 2. 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 3. 通帳の写し 1. 確定申告書類(青色または白色) 2. 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 3. 通帳の写し 4. 本人確認書の写し 「申請補助シート」や必要書類については、「持続化給付金」ホームページよりダウンロード・ご確認ください。 紙の出力又は紙にコピーしたものをご持参ください。 お問合せ: 「持続化給付金ホームページ」 経済産業省「持続化給付金」ページ.

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【持続化給付金】法人の2020年新規創業特例の取り扱い │ 松野宗弘税理士事務所

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今しばらくお待ちください。 Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 持続化給付金の対象にはなりませんが、他の支援策をご活用いただけます。 具体的には、実質無利子・無担保で最大5年間元本据置きの融資や、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請などがあります。 これに加え、令和2年度補正予算で、販路開拓を補助する持続化補助金に特例措置を創設し、非対面販売を行うなど感染症対策を講じる場合に、上限額を通常の2倍にあたる100万円に引き上げます。 更に、この特例措置では、通常では対象とならない支出済みの経費も補助対象とします。 補助金の事業完了を待たず、即時に支払うという特別の取扱いもあります。 <各種施策をまとめたパンフレットはこちら>• Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 33「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)).

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

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法人の2020年新規創業特例 2020年1月以降に個人事業主から法人成りした事業者は、「法人成り特例」として持続化給付金の支給対象でしたが、新たに「2020年1月から3月の間に創業した事業者」も支給対象に追加されました。 【支給対象者】• 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。 )が存在すること。 なお、2019年1月から同年12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例が適用できます。 2020年1月に法人設立• 2020年1月から3月までの事業収入:120万円• 2020年6月(2020新規創業対象月)の月間事業収入:20万円 判定 2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規創業対象月の事業収入との比較により判定をします。 2019年6月に法人設立• 2019年の事業収入:0円• 2020年1月から3月までの事業収入:240万円• 2020年6月(2020新規創業対象月)の月間事業収入:30万円 判定 2019年6月に法人を設立しているが、2019年の事業収入が0であるため、「2020年新規創業特例」の要件で判定をします。 よって、2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規創業対象月の事業収入を比較します。 【提出書類】• 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る) 持続化給付金に係る収入等申立書 2020年1月から2020新規創業対象月までの事業収入を記載し、税理士による署名又は記名押印を得たものを提出します。 履歴事項全部証明書 会社設立の年月日が、2020年1月1日から3月31日のものに限ります。 持続化給付金に関する法人の2020年新規創業特例の取り扱いについてまとめてみました。 今年創業した事業者は、創業してすぐに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに苦労していると思います。 新たに支給対象者となった事業者は、少しでも早く持続化給付金を受け取れるよう申請手続きを進めておきましょう。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 17 愛知県の小規模事業者経営革新支援事業費補助金の公募が始まりました。 この補助金は、経営革新計画に基づく新商品の開発や、新たな販売方式の導入などに対して[…]• 2020. 11 2020年5月9日から、名古屋市でも特別定額給付金のオンライン申請の受付が始まりました。 マイナンバーカードと、ICカードリーダライタ又はカード情報を[…]• 2020. 22 2020年6月22日から、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」の申請受付が始まりました。 これは、休業要請協力金の支給対象外となる事業[…].

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