フロン 第 一 種 特定 製品。 愛媛県庁/フロン排出抑制法

使用済自動車からのフロン類の回収はフロン回収破壊法から自動車リサイクル法へ

フロン 第 一 種 特定 製品

1 主な改正点(第一種フロン類充塡回収業者) 1 第一種フロン類充塡回収業者の登録 ・第一種特定製品(業務用エアコン・冷凍冷蔵機器)を対象にフロン類の充塡・回収を行うものは都道府県知事の登録が必要です。 ・登録の申請方法については「3 第一種フロン類充塡回収業者の登録について」をご覧下さい。 (平成27年4月1日から6ヶ月経過措置があります) 2 充塡に関する基準 ・充塡を行う際は以下に示す充塡基準を遵守する必要があります。 充塡前 1 充塡に先立つ確認 ・充塡前、点検等の記録の確認、外観の目視検査等により、冷媒の漏えい・故障等の有無やこれらに係る点検・修理の実施の有無を確認。 2 管理者及び整備者への通知 ・確認の結果、点検・修理の実施を確認できない場合は、状況に応じて、点検の実施や修理を行う必要性を管理者及び整備者に説明。 充塡時 4 冷媒の確認 ・充塡しようとするフロン類の種類が、法第87 条第3号に基づき製品に表示されたものまたはこのフロン類よりGwpが低く、使用して安全上支障がないものであるか確認。 ・現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを充塡しようとする場合は、あらかじめ、この特定製品の管理者の承諾を得ること。 5 充塡中及び充塡後の漏えい防止措置 ・充塡中及び過充塡による使用中の漏えいが生じないよう必要な措置を実施。 6 機器・充塡に係る十分な知見 ・十分な知見を有する者が自ら実施または立会う。 3 充塡証明書・回収証明書の交付 ・第一種フロン類充塡回収業者は、整備者からフロン類の充塡・回収の委託を受けてフロン類の充塡・回収を行ったときは、このフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した管理者に、「充塡証明書」、「回収証明書」を交付しなければなりません。 ・充塡証明書及び回収証明書は、フロン類を充塡または回収した日から30日以内に交付する必要があります。 〈充塡証明書・回収証明書の記載事項〉 ・ 整備を発注した第一種特定製品の管理者(この管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、この管理者が自らフロン類を充塡/回収した場合を含む。 )の氏名または名称及び住所 ・ フロン類を充塡/回収した第一種特定製品の所在 ・ フロン類を充塡/回収した第一種特定製品を特定するための情報 ・ フロン類を充塡/回収した充塡回収業者の氏名または名称、住所及び登録番号 ・ 充塡/回収証明書の交付年月日 ・ フロン類を充塡/回収した年月日 ・ 充塡/回収したフロン類の種類ごとの量 ・ この第一種特定製品の設置に際して充塡した場合またはそれ以外の整備に際して充塡した場合の別(充塡の場合のみ) 4 充塡量の記録・保存 ・第一種フロン類充塡回収業者は、充塡量等の記録を作成し、業務を行う事業所に保存するとともに、管理者や整備者等からこの記録の閲覧申出があった場合にはこれに応じなければなりません。 〈記録事項〉 ・第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日 ・この充塡に係る整備を発注した管理者及び整備者の氏名または名称及び住所 ・第一種特定製品の設置に際して充塡した場合またはそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、この充塡に係る第一種特定製品の種類及び台数 ・充塡したフロン類の種類ごとの量(回収した後に再びこの第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。 5 引渡先の追加等 ・回収したフロン類の引渡先に「第一種フロン類再生業者」が追加されます。 6 再生証明書・破壊証明書 ・第一種フロン類再生業者から交付された再生証明書及びフロン類破壊業者から交付された破壊証明書について、第一種フロン類充塡回収業者は、この証明書の写しを3年間保存するとともに、第一種特定製品廃棄等実施者に回付しなければなりません。 また、様式の中には再生・破壊依頼書も含まれています。 (Jreco) 7 充塡量等の都道府県知事への報告 ・各年度ごとのフロン類の回収量に加え、充塡量もこの年度終了後45日以内(5月15日まで)に都道府県知事へ報告しなければなりません。 ・第一種フロン類再生業者への引き渡し量等法改正によって新たに生じた項目についても年度ごとに都道府県知事へ報告しなければなりません。 2 その他の義務 ・第一種フロン類廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種特定製品整備者からフロン類の引取りを求められた時はこのフロン類を引取らなければなりません。 ・フロン類の引取りにあたっては、基準に従ってフロン類を回収しなければなりません。 ・第一種特定製品の廃棄等に伴ってフロン類を引き取った後、 第一種フロン類廃棄等実施者または第一種フロン類引渡受託者へ引取証明書を交付(または送付)しなければなりません。 ・フロン類の回収及び処理の記録を作成し、5年間保存する必要があります。 また、その記録は、機器の廃棄等が行われる時と整備が行われる時、フロン類の種類、機器の種類をそれぞれ区分しておく必要があります。 ・第一種特定製品の廃棄時に冷媒として充塡されていたフロン類の引渡しは、書面によって行わなければなりません。 (Jreco) ・第一種特定製品を対象にフロン類の充塡・回収を行うものは都道府県知事の登録が必要です。 ・大分県内でフロン類の充塡・回収を行う場合、 大分県知事の登録が必要です。 最寄りの保健所または県庁(循環社会推進課)で申請を受け付けています。 大分市内及び大分県外の方は、循環社会推進課での申請をお願いします。 ・登録の有効期限は5年間です。 更新することで、登録は継続されます。 ・また、申請者の住所や代表者名、充塡・回収するフロンの種類等が変更になった場合は、30日以内に変更届を提出してください。 ・申請等様式集 申請書等様式 PDF Word 登録(更新)申請書 申立書(欠格要件に該当しないことを説明する書類) 申立書(フロン類の回収設備の所有権を有することを示す書類) 変更届出書 廃業等届出書 ・登録業者は毎年度に回収量等の年間実績を県知事に報告する必要があります。 【注意事項】 ・回収したフロン類の適正な処理をお願いします。 ・みだりに大気中に放出したり、充塡・回収基準を守らないような時には罰せられる場合があります。

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フロン排出抑制法の対象機器は何ですか?また、点検などの義務や罰則について教えてください。

フロン 第 一 種 特定 製品

平成13(2001)年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が制定され、業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の破壊等が進められてきました。 しかし、「冷媒HFCの急増」 、「冷媒回収率の低迷」、「機器使用中の大規模漏えいの判明」等の問題について、「ノンフロン・低GWP製品の技術開発・商業化の進展」、「HFC の世界的な規制への動き」といったフロン類をとりまく状況の変化も踏まえて対応をすることが必要となってきました。 そのため、これまでのフロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、平成25(2013)年6月に法改正され、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」と改められました(平成27(2015)年4月1日施行)。 さらに、10年以上4割弱で低迷していた廃棄時回収率向上のため、令和元(2019)年6月には機器廃棄時にユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入等、抜本的な対策を講じる改正を行いました(令和2(2020)年4月1日施行)。 1 第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者の取組み• 「管理する第一種特定製品の設置環境・使用環境の維持保全 」、「簡易点検・定期点検の実施」、「漏えいや故障等が確認された場合の修理を行うまでのフロン類の充塡の原則禁止」及び「点検・整備の記録作成・保存」等の取組が必要です。 一定量以上フロン類を漏えいさせた者は、算定漏えい量等を国に報告することが求められます。 また、国はその算定漏えい量等を公表します。 機器にフロン類を充塡又は回収する必要がある場合、整備者は充塡又は回収を「第一種フロン類充塡回収業者」に委託しなければなりません。 第一種特定製品の管理者は、整備者に対して、整備発注時に管理者名を確実に伝達する必要があります。 機器の廃棄等を実施する者は、フロン類を「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡すか、フロン類の引き渡しを設備業者等に委託し「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡す必要があります。 また、その際、行程管理制度に従って、回収依頼書の交付等が必要です。 第一種特定製品へフロン類を充塡し、又は第一種特定製品からフロン類を回収することを業として行おうとする者は、「第一種フロン類充塡回収業者」として、都道府県の登録を受ける必要があります。 「第一種フロン類充塡回収業者」は、フロン類の充塡、回収を行う際には、それぞれ充塡に関する基準、回収に関する基準に従う必要があります。 「第一種フロン類充塡回収業者」は、回収したフロン類について、自ら再生する場合等を除き、「第一種フロン類再生業者」又は「フロン類破壊業者」に引き渡す必要があります。

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使用済自動車からのフロン類の回収はフロン回収破壊法から自動車リサイクル法へ

フロン 第 一 種 特定 製品

業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類について規制する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)」が改正されました。 フロン排出抑制法の対象となる「業務用冷凍空調機器」(第一種特定製品)とは、業務用の空調機器及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているものをいいます。 (第二種特定製品を除く。 「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器です。 使用目的が業務用であっても、製造メーカーが家庭用として販売している場合がありますので、銘板等から不明な場合は、事前に製造メーカーにお問い合わせください。 出典:フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会資料(平成28年5月、環境省・経済産業省) 「管理者」とは• フロン排出抑制法の対象となる「管理者」とは、原則として 機器の所有者です。 ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が「管理者」となります。 一般的に、リース(ファイナンス・リース、オペレーティング・リース)による機器の保守・修繕の責務は使用者側にあるとされています。 (管理者はリースを受けている事業者)• 一般的に、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、所有者側にあるとされています。 (管理者はレンタル事業者) 管理者の役割 第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者には以下の役割があります。 1 機器の適切な場所への設置 機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置する環境の維持保全を行ってください。 例)振動源を周囲に設置しない、点検・修理のために必要な作業空間を確保する、機器周辺の清掃を行う等 2 機器の点検の実施 フロン排出抑制法に基づく機器の点検は、以下の2種類です。 すべての第一種特定製品を対象とした簡易点検 3か月に一回以上の頻度で、製品外観の目視確認などを行ってください。 実施者の具体的な制限はなく、どなたでも点検が可能です。 出典:フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会資料(平成28年5月、環境省・経済産業省) | 一定規模以上の第一種特定製品を対象とした定期点検 第一種特定製品のうち、 圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7. 5 kW以上の機器については、簡易点検に加えて、「十分な知見を有する者」(冷媒フロン類取扱技術者など)による点検を行ってください。 法に基づく定期点検の対象及び点検頻度は次のとおりです。 機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力 定期点検の頻度 7. 5 kW以上の冷蔵機器及び冷凍機器 1年に1回以上 50 kW以上のエアコンディショナー 1年に1回以上 7. 5 kW以上 50 kW未満のエアコンディショナー 3年に1回以上 定期点検対象機器の確認は、機器の室外機などの銘板に記載された「圧縮機の定格出力」や「電動機出力・圧縮機出力」などで確認できます。 御不明な場合は、カタログを御確認するかメーカーにお問い合わせください。 | 3 漏えい防止措置、未修理機器への冷媒充塡の禁止 フロン類の漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き、可能な限りすみやかに漏えい箇所を特定し、必要な措置を講じてください。 4 点検等の履歴の保存• 機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録してください。 【改正点】 機器を廃棄した後も記録を3年間保存してください。 整備業者等の求めに応じて記録を開示してください。 5 フロン類算定漏えい量の算定・報告• 第一種フロン類充塡回収業者から交付される充塡証明書・回収証明書に基づき、漏えい量を算定してください。 算定漏えい量が1,000 t-CO2以上となった場合、翌年度の7月末日までに国(事業所管大臣)へ報告してください。 | | 6 機器廃棄時などのフロン類回収の徹底• 不要となったフロン類の回収依頼をして、「回収依頼書」または「委託確認書」の交付をしてください。 【改正点】 廃棄物・リサイクル業者に機器の処分を依頼する際に、引取証明書の写しを交付してください。 罰則 1 フロン類未回収の機器の廃棄 【改正点】 フロン類を回収しないまま機器を廃棄した場合、行政指導などを経ることなく50万円以下の罰金が科せられます。 機器廃棄時には必ず第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の回収を依頼してください。 2 回収依頼書・委託確認書の不交付 【改正点】 フロン類の回収依頼書・委託確認書を交付しなかった場合、30万円以下の罰金が科せられます。 フロン類の回収依頼書・委託確認書の記載不備や虚偽記載の場合も同様です。 3 書類の保存義務違反 【改正点】 フロン類の回収依頼書の写し、委託確認書の写し、引取証明書を保存しなかった場合、30万円以下の罰金が科せられます。 建設・解体業者の役割 建設・解体業者には以下の役割があります。 1 解体する建物の業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の有無の事前確認• 第一種特定製品の有無にかかわらず事前確認書面を作成・記入してください。 事前確認の結果を書面で発注者に説明してください。 2 事前確認書面の写しの保存 【改正点】 事前確認書面の写しを3年間保存してください。 3 廃棄物・リサイクル業者への機器の引渡し フロン類が回収されていることを確認し、廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡してください。 罰則 1 フロン類のみだり放出(、も適用対象) フロン類をみだりに放出した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 廃棄物・リサイクル業者の役割 廃棄物・リサイクル業者には以下の役割があります。 1 フロン類が回収済みであることを確認した機器の引取り 【改正点】 機器を引き取る時点までに、引取証明書の写し等が廃棄物・リサイクル業者の手元になければ引取ることはできません。 2 引取証明書の写しや確認証明書の写しの保存 【改正点】 引取証明書の写しや確認証明書の写しを3年間保存してください。 罰則 1 フロン類の回収が確認できない機器の引取り 【改正点】 フロン類の回収が確認できない機器を引き取った場合、50万円以下の罰金が科せられます。 フロン排出抑制法、第一種フロン類充塡回収業者登録に関する相談窓口 名称 所在地 電話番号 管轄区域 県民環境部環境課 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 (北庁舎4階) 024-521-2721 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 県民環境部環境課 〒963-8540 郡山市麓山1丁目1番1号 024-935-1503 郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡 県民環境部環境課 〒961-0971 白河市昭和町269番地 0248-23-1421 白河市、西白河郡、東白川郡 県民環境部環境課 〒965-8501 会津若松市追手町7番5号 0242-29-3908 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡 県民環境部県民環境課 〒967-0004 南会津町田島字根小屋甲4277番地1 0241-62-2061 南会津郡 県民環境部環境課 〒965-0031 南相馬市原町区錦町1丁目30番地 0244-26-1232 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 県民部県民生活課 〒970-8026 いわき市平字梅本15番地 0246-24-6203 いわき市 福島県生活環境部 水・大気環境課 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 (西庁舎8階) 024-521-7261 全域 行程管理票の購入方法・記載方法、定期点検の技術的な方法に関すること (電話:024-544-1838) (電話:024-545-5631) その他関係法令に関すること 高圧ガス保安法に関すること(充塡等高圧ガスの販売等) (電話:024-521-7189) 自動車リサイクル法に関すること(自動車のカーエアコン廃棄等) (電話:024-521-7259) 家電リサイクル法に関すること(家庭用冷蔵庫等の廃棄等) (電話:024-521-7249) 廃棄物処理法に関すること(フロン回収後の産業廃棄物の処理方法等) (電話:024-521-7264).

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