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Google News (グーグルニュース)日本版

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策では、感染者と濃厚接触した可能性がある人を把握するためのスマホのアプリが世界的に注目されています。 これについて、アップルとグーグルは20日に共同で声明を出し、各国の公衆衛生当局がアプリを開発する際に利用できる新たな技術の提供を始めたことを明らかにしました。 この技術は「iOS」と「Android」と呼ばれる両社の基本ソフトで動作します。 また、この機能を使うかどうかを利用者が選べるようにするなど、プライバシーの保護にも配慮したとしています。 濃厚接触した可能性がある人を把握するためのアプリは各国で導入が進んでいて、日本も両社の技術を活用してアプリを導入する予定です。 アプリの利用者どうしが一定の距離に近づいた場合などに、そのデータを端末に記録し、利用者が感染した場合に、みずからアプリに登録すると濃厚接触をした可能性がある人に自動的に通知が届く仕組みです。 アップルとグーグルの連携で、異なる基本ソフトどうしでも機能が使えることになり、両社は「強力なプライバシーの保護が最良のアプローチであり、今後も世界各国の公衆衛生機関を支援していく」としています。 スマートフォンを利用したアプリは、新型コロナウイルスの感染を抑え込みながら、経済活動を維持させるための手段の一つとして、世界の国々で活用の動きが広がっています。 韓国やイスラエルでは、政府が利用者の携帯電話の位置情報や通信データを利用し、感染の疑いがある人を割り出したり、感染者や自宅隔離を命じられた人たちが、ルールを守っているかを監視したりしています。 このうち韓国では、感染拡大の抑え込みに必要と判断された場合、感染した人や感染した疑いのある人の連絡先や移動経路などに関する個人情報を、自治体や法人などの関係機関が当局に提供することなどを法律で認めています。 今月はじめにソウル市のナイトクラブで集団感染が発生した際には、ソウル市が携帯電話の基地局の情報から周辺にいた1万人以上を割り出してメッセージを送信し、検査を受けるよう促したということです。 しかし、個人の位置情報を国が利用することについては、プライバシーを保護する観点から多くの国が慎重な姿勢を取っています。 これに対して個人のプライバシーに配慮し、位置情報を使わないのが「ブルートゥース」を利用したアプリです。 この方式では、アプリを利用する人が互いにブルートゥースで信号を送信することで、近くにいた人の情報を記録します。 このうち、すでにアプリの運用が始まっているシンガポールやオーストラリアでは、こうした情報が保健当局などが管理するサーバーに保管されます。 これにより保健当局はいち早く濃厚接触者を特定することができますが、サーバーがサイバー攻撃を受けると個人の情報が大量に流出してしまうリスクもあります。 一方、アップルとグーグルが開発した技術では、情報を政府などのサーバーに集約せず個人のスマホに保管するため、サイバー攻撃のリスクは低くなると考えられています。 この方式は日本をはじめドイツやスイス、エストニアなどが導入を進めています。 プライバシーを重視した接触確認アプリの開発を行っている「Covid Watch」のリス・フェンウィックさんは、アプリが効果を発揮するためには、利用者のプライバシー保護について安全性の確保できるかどうかが重要になると指摘しました。 フェンウィックさんはアプリが適切に運用されれば、感染拡大の抑止に貢献できる可能性はあるとし、その条件について、抑止策をアプリだけに頼る場合は人口の60%、密接な環境を避けることや、日常的な手洗い、それにマスクの着用などと並行して行う場合は、20%のダウンロードが必要だと説明しています。 そして「政府やアプリ開発者が、いくら利用者のプライバシーを考慮していると言っても、完成したアプリが安全でなければ利用者は使いたくないだろう」と話し、より広くアプリが利用されるためには、保健当局や開発者が個人情報が流出するリスクの軽減に取り組むことが重要だと指摘しています。 そのうえで、フェンウィックさんは「接触確認アプリをめぐる議論や、私たちがいま行う選択は、今後セキュリティやプライバシー、それにデータについてどう考えるか、長期的に影響を与えることになる」とし、慎重に議論する必要があると指摘しました。 日本が導入する予定なのが、アップルとグーグルの技術です。 この技術に基づいて開発されたアプリを使うと、利用者のスマートフォンは10分から20分ごとに変更される匿名の番号をブルートゥースで発信します。 アプリの利用者どうしが一定の距離まで近づくと、それぞれから発信された番号が互いのスマートフォンに自動的に記録されます。 そして、いずれかが新型コロナウイルスの陽性と判明した場合、その人の同意のもとで、これまでに発信した匿名の番号を受信していた利用者に対して、濃厚接触の可能性があると通知されるしくみです。 プライバシーを重視したアプリの開発を提唱する研究者のグループ「Covid Watch」は、アップルとグーグルが開発するシステムについて「個人のスマートフォンがサイバー攻撃を受けるリスクはあるが、頻繁に変更される匿名の番号から個人情報を解読するのは時間や資金がかかるため、ハッカーにとってメリットが少ない」と指摘しています。 日本が導入を目指す方式は接触した人の記録をそれぞれのスマートフォンに保管する「端末処理型」と呼ばれています。 この方式はプライバシーの保護などの観点からリスクが小さいとされていて、ドイツやエストニア、それにスイスなども採用を検討しています。 このうちエストニアは5月中にもアプリを公開する予定で、スマホに残された記録が2週間で自動的に削除されるなど、プライバシーに配慮された仕組みとなっていて、国内のスマホ保有者のうち50%の利用を目指しているということです。 ただ、ヨーロッパでは国によって異なる方式のアプリの利用が検討されていて、国外からやってくる人々への対応などが課題として残されています。 エストニア政府のもと国内の民間企業を取りまとめて、アプリの開発を行っているアネット・ヌーマさんは「各国と調整し、たとえエストニアの国外から入ってきた人であってもアプリの機能を果たせるようにしたい」としています。

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アップルとグーグル 各国の濃厚接触者アプリ開発に技術提供

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Googleが開発した量子プロセッサ「Sycamore」=論文より 乱数を生成する「ランダム量子回路サンプリング」という問題を量子コンピュータに解かせた。 この問題は、最先端のスーパーコンピュータでは解くのに約1万年かかると見積もられるが、Googleの量子コンピュータは3分20秒で解き終えたという。 量子コンピュータは「量子ビット」(qubit)と呼ばれる情報単位を用いる。 0と1だけでなく、その両方を重ね合わせた状態(量子の重ね合わせ)を表現でき、よりたくさんの値を扱える。 そのため、十分なビット数を用意すれば、従来のコンピュータでは現実的な時間で計算しきれない問題を短時間で解けるようになる(量子超越性)と理論的には示されている。 しかし、実際にハードウェアを実装していくにはさまざまな課題があり、これまで量子超越性が実証された例はなかった。 Googleは今回、53個の量子ビットを搭載する量子プロセッサ「Sycamore」を開発し、特定の問題では、従来型のコンピュータよりも計算能力が高いことを実証したとしている。 同社は「量子コンピューティングの世界にとって、大きなマイルストーンを意味する」と主張している。 同社が量子超越性を実証したというニュースは、英Financial Timesが9月20日(現地時間)に報じ、議論を呼んでいた。 これを受け、Googleと同じく53量子ビットの量子コンピュータ「IBM Q」を開発している米IBMが21日に。 Googleが性能比較に用いた計算問題は、従来型のコンピュータだと約2. 5日で解けるなどと指摘していた。 Googleが今回、論文を公開したことで、より検証が進みそうだ。

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濃厚接触、スマホに通知…アップル・グーグル開発へ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

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過去にも、似たような状況はあった。 2014年にスペインで成立した「スニペット税」は現在、EUが検討中のものと似ているが、グーグルはこの時、スペイン版グーグルニュースを閉鎖している。 その結果何が起きたかといえば、17年に実施された研究によると、グーグルニュース以外のパブリッシャーのページビューが10%減ったほか、ニュース全体へのアクセスも20%減少した。 EUの新法は私には悪い考えのように見える。 ただ、今の状況が14年とは若干、異なることを指摘しておきたい。 広告から購読収入重視への流れ 2014年には、ニュースを流すパブリッシャーには希望があった。 デジタル広告が、新聞やテレビなどの従来型メディアにおける広告料のような役割を果たすようになり、順調に伸びて主な収入源になる、という希望だ。 当時、独占的な2大勢力と恐れられていたのはアップルのiOSとグーグルのアンドロイドだった。 グーグルとフェイスブックは14年には合計で約310億ドルの広告収益を上げた。 18年にはそれが計約650億ドルになった。 今やパブリッシャーはグーグルとフェイスブックに広告で対抗しても得られる物はほとんどないと気付いている。 今、重要になっているのは購読料収入だ。 ページビューを追求して広告収入を狙うのでなく、継続的な顧客を得て購読料で稼ぐということだ。 2016年に在欧州のパブリッシャーを対象に実施した調査では、購読料収入の占める割合は47%で、広告収入の40%を少し上回る程度だった。 それが2年後の18年の調査では、購読料収入が52%で、広告収入の27%よりも明確に増えた。 スペインの例では、グーグルニュースがなくなると人々のニュース需要が減った。 つまり、仮にグーグルニュースが明日、突然欧州から撤退すると、必ずやパブリッシャーにも悪影響が及ぶだろう。 ただ、一方で、それほど悪いことにはならないと考える者もいるだろう。 ニュースに飢えた読者が、単に検索機能を使うのではなく、ニュース専門サイトを訪れたり、ニュースのためのアプリを起動したりするようになれば、今のニュースによる収入モデルと合致することになるからだ。 検索の主戦場はモバイル 2014年ともう一つ状況が違うのは、モバイル機器で行うニュース検索の比重が大きくなっている点だ。 14年当時、検索はもっぱらデスクトップやラップトップのパソコンを使って行うものだった。 それが15年になって、モバイルを使ったグーグル検索がデスクトップを上回り、今日では圧倒するようになった。 米国では、約70%の検索が携帯電話を使って行われている。 デスクトップでは、すべてのウェブサイトが平等の市民権を得ている。 だがスマホでは、アプリこそが王様だ。 ブラウザーは、多数のアプリのアイコンが並んでいる中の一つでしかない。 そして他のアイコンの大半はグーグル、フェイスブック、またはアップルに牛耳られている。 何か、気になるニュースを耳にした人は、パソコンの前にいれば、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの定評あるブランドのニュースサイトをまずは探すだろう。 だが、スマホだと、おそらくはSNS(「ツイッターで人々が何を言っているのか見てみるか」)か、検索エンジンの検索ボックスを見ることになるだろう。 この変化はおおむね、プラットフォームの勝利を意味していた。 基本ソフトウエア(OS=iOS、アンドロイド)でも、SNS(フェイスブック、ツイッター)でも、あるいは検索(もっぱらグーグル)でも、そうだ。 アプリで行われる作業が増えると、ブラウザーは自らに残される作業を確保するべく、さらに多くのことができるようにしなければならなくなった。 つまらないニュース検索だけで満足することは許されなくなっているのだ。 グーグル対アップル、EU 検索分野で、グーグルの成功が約束されている最大の要因は、携帯電話製造各社がデフォルトの検索機能としてグーグルを機体に埋め込んでいることだろう。 最も重要な取り決めはアップルとの間のものだ。 グーグルは推定で年間120億ドルを支払い、iPhoneとiPadの検索エンジンとなっている。 アップルの営業収益全体の15%ほどに相当する額である。 検索におけるグーグルの独占的地位を脅かし得る存在が2つだけあるとすれば、アップルとEUの両者だ。 アップルは、これまでのところ、グーグルから何十億ドルという小切手を受け取ることに満足している。 一方で、グーグルに対して何十億件もの検索情報を送っていることは、アップルが顧客の通信プライバシーを守る企業であるというアピールをしていくうえで大きな落とし穴となっている。 仮に欧州の人々がサファリでニュースを探しても有益な結果を得られなくなるとすれば、アップルは黙って見過ごすだろうか。 そしてEUだが、仮にグーグルが欧州全体でニュース表示をやめた場合、EUがこんな対抗措置を取ることはないだろうか。 「情報の流れに過大な支配力をふるう米国企業を追い出すのは欧州にとって幸いだ。 力関係に変化も もちろん、このようなことは起きないだろう。 同様に、報道各社が「グーグルニュースなど、なくなっても困りはしない」と言い出すこともない。 購読料収入重視にシフトしていくことが最善のやりかたであるとはいえ、それだけでやっていけるパブリッシャーはないからだ。 こうしたシナリオが示すのは、プラットフォームの力が数年前には考えられなかったほど低下し、具体的な形で挑戦を受けるようになったからだ。 すべてのプレーヤーにとって目指すものが少しずつ変わってきた。 過去10年を振り返れば、力の優位がパブリッシャーからIT企業に一方的に移ったことは明白だ。 その力関係が逆転しつつあるとまで言うつもりはないが、以前よりは興味深いジグザグ模様になってきたことは確かだ。

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