旅行業 3種。 旅行業とは?:旅行業登録ナビ 第一種,第二種,第三種旅行業登録申請の代行

旅行業登録の登録種別を第3種旅行業から第2種旅行業へ変更したい方へ

旅行業 3種

<目 次>• 第3種旅行業登録でできること 第3種旅行業は、国内の指定された区域内での募集型企画旅行および国内外の受注型企画旅行、手配旅行等を取り扱うことができます。 「出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域」内で実施する募集型企画旅行• 海外および国内の受注型企画旅行• 海外および国内手配旅行• 旅行業者代理業• 旅行サービス手配業• 詳しくは、コラムをお読みください。 登録の要件 第3種旅行業は、募集型企画旅行の取り扱える範囲が限定されることから、第1種および第2種旅行業登録と比べ資産要件が緩和されています。 基準資産額:300万円が確保できること• 営業保証金:300万円(または、弁済業務保証金分担金:60万円)を納められること• 旅行業務取扱管理者:国内管理者の専任ができること(国内業務のみを取り扱う場合)• 会社役員や取扱管理者が、欠格要件に該当しないこと• 料金とサービス内容 当事務所では、第3種旅行業登録の申請サポートを行っています。 第3種旅行業は、平成30年に「観光庁長官の定める区域」が拡大されたことで、特に地方での使い勝手が良くなり、近年、登録業者数も増加しています。 また、旅行会社で勤務されていた方が、独立して新たに旅行会社を立ち上げられる際に、よく利用される登録種別でもあります。 当事務所をご活用いただけますと、旅行業登録の手続きはもちろんのこと、必要に応じて会社設立も併せてサポートしますので、「基準資産額が足りない」とか「定款に不備があり登録できない」などといったトラブルを回避し、開業までスムーズに進めることができます。 登録要件の調査• 登録行政庁との折衝• 提出書類の収集・作成• 申請書類の提出の際の登録行政庁への同行• 登録通知書の受領• 弁済業務保証金分担金の提出代行• お問合せ 旅行業登録でお悩みの事業者様、是非一度ご相談ください。 お問い合わせは、 または、 までご連絡ください。 また、「自分の業務に旅行業登録は必要か?」「どの旅行業登録をすればいいのか?」といったご相談も受け付けています。 ただし、ご質問の内容によっては、有料相談とさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。 なお、有料相談後にご依頼いただいた場合には、相談料は無料とさせて頂きます。

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旅行業の登録(旅行業者の方へ)|申請・手続き|東京都産業労働局

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〜図2.旅行業法と企画旅行の枝分かれチャート〜 まずは復習から。 前回は、旅行業法に定められた契約形態と旅行形態をそれぞれフローにまとめました。 旅行業法の全文はと呼ばれる総務省の法令データのシステムにて全文閲覧が可能です。 e-GAVの旅行業法のページはです 本日解説する内容は、上の枝分かれしたチャート図にある単語の意味がわかれば理解できるでしょう。 わからない方、忘れてしまった方は、を参照してください。 ) この記事ではその中で、「個人で旅行業を行うには?」についてお答え出来ればと思います。 早速ですが本題に入りましょう。 開業にマストな3種の「旅行業」の概要とそれぞれの特徴 あなたが企画旅行、手配旅行のいずれに該当する方法で、旅行プランを商品として販売するには、「旅行業」の登録を行政機関へ行う必要があります。 備考:字が似てて煩わしいかもしれませんが、「旅行業法」と「旅行業の登録」は別々の概念です。 それぞれの旅行業の特徴を把握するには、表にするのが一番手っ取り早いですね。 1〜3種の旅行業とはまた別の概念となっていますが、小さい規模の団体でも確実に旅行を商品として販売しやすい環境が着実に作られています。 参考リンク: さて、表1にあるように、お仕事に出来る範囲は、 「一種」>「二種」>「三種」の順に「一種」が一番広い範囲の業務ができます。 登録できる条件のハードルも連動しています。 下の表をごらんください。 開業する際に手元にある必要がある金額です。 要は、国の機関へお金を預けるのですね、担保みたいなもんですね。 金銭を国へ預けることで、人の命を預かる事業に責任を感じるといったところでしょうか。 もちろん、法的において旅行協会へ入会しなくとも、個人で旅行業を営むことは可能です。 表2の数値は合計額ですので、具体的に知りたい方はにてご確認ください。 こちらも、表の数値は合計額です。 具体的な金額の内訳はにてご確認ください。 以上が、行政機関に旅行業を登録する際に必要な資金のお話でした。 「そもそも開業資金が貯まらない!」 この点で脱落する人もいるかと思います。 というか大半はこの地点で脱落するでしょう。 個人で数百万単位のお金を用意するのは並大抵のことではありません。 家庭を持つと借金をするのも躊躇します。 僕だってそうです。 ただ、僕がこうやってブログを運営しているのは「自分の情報を発信したい」のもそうですが、「収益源になっている」のもひとつです。 資産になるブログは、個人でチャレンジ出来るほぼ ノーリスクで出来ます。 そして リターンも大きいです。 1日でMAX20万円、累計300万以上を生み出したブログ運営の秘密はでお話しています。 ご登録お待ちしています。 個人での旅行業設立のポイント まず、個人が旅行プランを販売するにあたってミソとなる要素をリストアップします。 海外の募集型企画旅行で個人マージンを得るのは難しいでしょう。 第二種は約1500万、第三種は約500万(どちらも旅行協会へ入会した場合)と一種に比べ選択肢として入りますが、両者とも募集型の海外旅行を業務にするのは不可となります。 「募集型」or「受注型」のどちらを催行したいのか? 第二種は国内の募集型企画旅行ができますが、第三種は原則として受注型企画旅行でのお仕事に限られます(例外あり)。 第三種と地域限定旅行業の募集型が具体的にどうやって可能なのか、旅行業登録naviで詳しくまとめられています。 参考リンク: リンク先冒頭の説明がこちらです。 一の募集型企画旅行ごとに、出発地、目的地、宿泊地および帰着地が次のア~ウの区域内に収まっている必要があります。 ア 営業所のある市町村• イ アに隣接する市町村• ウ 国土交通大臣の定める区域 続きは、ご覧ください。 ちょっと堅苦しい表現が並んでいますが、このエントリ関連の用語がわかればひと通り理解できると思います。 ここで、考えていただきたいのが 「個人事業主」と「法人」のどちらで登録するかです。 ポイントは、、• 後者に該当すると、旅行業登録を再度行う必要があります。 旅行協会へ未加入なら供託金の返還をしないと大変なことになりますので、忘れずに行いましょう。 供託金の返還手続き例として、愛知県(第二種、第三種)のケースをご紹介します。 参考リンク: また、税率の違いも「個人」or「法人」を検討する大きな要素です。 所得税を見ると「個人事業主(最大40%)」と「法人(最大30%)」です。 売上がそんなにないなら個人事業主でも十分ですが、本腰入れるなら法人にする計画を考えてもいいかもしれません。 以上、3点から「個人で行う旅行業」の絞り込みが捗れば幸いです。 個人が可能な旅行業のファーストステップは? 個人的には、 「受注型企画旅行に絞って初めは個人事業主として第三種旅行業の登録」 がベターなのでは、と感じます。 初期費用が500万(設備投資は除く)程度と自己資本や融資を組み合わせれば現実的な額です。 「ブランドが確立されていなければ、そもそも受注されない」という反論も聞こえてきそうですが、 地域密着の旅行を販売したい方は、新たに創設された「地域限定旅行業」へ参入も選択肢に入れていいかもしれません。 混同しがちなので注意してください。 ) ここまで読んで、「500万も掛かるのかよ!そんな費用はまだ準備できない」(実際は諸経費でもっと掛かります)と感じた方もいらっしゃると思います。 もし準備金に余裕がない方は、 ツアーコンダクターのエージェント登録をしてお仕事をするという選択肢もあります。 副業としても出来るみたいですし、何よりツアーコンダクターのスキルが磨かれます。 説明会も定期的に行っているみたいですね。 例えば、 ツアーコンダクター日本最大手の旅行綜研では、国内・海外のツアコンの説明会を全国で随時開催しています。 「未経験者からプロしてツアコンのスキルが身につく」との事なので、開業までのステップの礎を築くなら最適かもしれません。 斉藤さん 初めまして、タビカチ管理人のSyurimpと申します。 コメントありがとうございます。 僕自身、実際に旅行業をとおして受注した実績はないのですが、調べた限り「第三種で海外旅行を受注する」方法が、 個人で出来る旅行業の近道のひとつではないかと感じます。 ビジネスとしての金銭が発生しなければ、「トリッピース」のようなサービスを使って、 斉藤さんの求めるツアーを旅行業の資格無しで提案する事ができますので、一度ごらんになると良いかもしれません。 FBページやブログメディアで情報発信を続けることで、同じ理想を持った方々と繋がれる世の中ですので、 実現する道はあると思いますので、是非実現に向けてがんばってください! こんにちは、お世話になります。 トリッピースさんはとても興味深かったので、連絡と登録をお願いしてみましたが、なかなかお返事を頂けません。 もしかしてやめられてしまったのでしょうか? 自分は小さいですけれど会社を経営していますので、資格のある方と契約をして旅行業を始めることも可能なのかな、とも思っていますが、資格を持ちつつも現在そのお仕事をされていない方をリクルートするための有効な媒体をご存知でした教えて頂けないでしょうか?資格を取得された方が事務所に常駐することが旅行業務のルールだと理解していますが、その方にネットを管理していただく事で常駐をクリアする方法に出来ればと考えています。 私の場合、大々的にやってみたいというよりも細々と長く、本職よりも副業的に考えていますので、その考え方を理解していただけるパートナー協力して進めて行けたらと、現在のところは考えています。 また何かアドバイスいただけたら嬉しく思います。 斉藤さん お世話になります、タビカチ Syurimpです。 >>>トリッピースさんはとても興味深かったので、連絡と登録をお願いしてみましたが、なかなかお返事を頂けません。 あくまで、トリッピースの提供するプラットフォーム内での旅行立案は誰でも可能かと思います。 ユーザー登録されないと見れないと思いますが、こういう募集をかけている方もいらっしゃいます。 インターネットでのマッチングはお互いの理念や目的にズレが生じやすいので、パートナーとして組むまでにどれだけズレを埋められるかが肝になっていくのではないかと感じます。 以上、よろしくお願いします。 はじめまして。 偶然Yahoo検索からこちらの記事を拝見いたしました。 できれば質問にお答えいただきたく、コメントさせていただきます。 赤の他人の私が厚かましく申し訳ありません。 私は以前旅行会社で正社員として勤めていました。 航空券はそれぞれの航空会社の公式HPから、宿泊は楽天トラベルさんやYahooトラベルさんなどから、なるべく旅行がお安く済むようにこちらで検索し、お客様のお名前で予約を代わりに行い、航空券代や宿泊代の他に手数料をいただくという形でした。 現在は主婦をしており、時々家族や友人などからどこどこにいついつ行きたいんだけど安い方法はないかなー?と聞かれ、代わりに予約をしてあげるということをやっておりますが、とてもそれが楽しいです。 これを仕事にできないかなと思い、いろいろ調べているところこちらの記事を拝見いたしました。 ・個人事業主 ・国内の航空券、国内の宿泊先の手配の代理 ・手数料をいただく 1件数百円程度 このような形で事業をするというのは可能なのでしょうか? また可能である場合、資格がやはり必要なのでしょうか? 第三種に分類されるのでしょうか? 主婦をしておりまして、これで生計を立てるほどまでは考えておりません。 こんな私でも個人事業主としてやっていけるのか、また大好きな「なるべく安い手配」で人に喜んでもらいたい、こういった思いです。 お忙しいところお読みいただきありがとうございます。 もしお時間がございましたら、無知な私に御教授いただけると幸いです。 まぁさん はじめまして。 タビカチ管理人のSyurimpと申します。 ただ、今回のポイントは、 「事業としているかどうか」の判断基準かもしれません。 旅行業では、 ・報酬を得ている ・一定の行為を行なう(手配旅行はこちらに含まれています) ・事業としている の3つ全てを満たしていて初めて旅行業となります。 ・その事業単体で、確定申告が不要な所得であればOKなのか? ・仕事の受ける範囲がご自身の知り合いだけならOKなのか? その他、様々な要素で判断されるのではないでしょうか。 旅行業法の概要は、学んでいても損はありませんよ。 最近、旅行業務取扱管理者の通信講座のサンプル教材を取り寄せたのですが、 1時間近く旅行業法についての講座が、 テキストとDVDを使って無料で学べました。

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第3種旅行業登録

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<目 次>• お金が関わる項目 まず、登録するにあたってお金が関わる項目は、以下の4つです。 基準資産額• 営業保証金(または弁済業務保証金分担金)• 登録申請手数料• 申請の際に添付する書類の発行手数料などの雑費 この内、「1. 基準資産額」は、直近の財務諸表等でその金額が確認できればよいので、実際に支払いが必要となる項目は、残りの3項目です。 それでは、項目ごとに解説していきましょう。 基準資産額 旅行業は、比較的少ない資金で始めることができる反面、倒産等で旅行者の被る被害は比較的大きいことから、事業者の経営が健全であることを確認するため、最低限保持しなければならない資産の基準を設けています。 この経営の健全性を担保するために、旅行業を営むものが最低限準備しなければならないの資産の金額のことを基準資産額と言います。 基準資産額を満たす資産を持っていなければ、登録することはできません。 基準資産額は、登録の種別ごとに金額が決まっていて、第3種旅行業であれば300万円、地域限定旅行業であれば100万円です。 基準資産額(単位:万円) 第1種 第2種 第3種 地域限定 3,000 700 300 100 この基準資産額は、上記の金額をどこかに支払うというわけではなく、帳簿上でこの金額が確認できることが求められています。 基準資産額は、以下の式で求めます。 基準資産額=資産-負債の総額-不良債権-繰延資産-営業権-営業保証金(または弁済業務保証金負担金) 貸借対照表で説明すると斜線の部分が基準資産額を表す部分になります。 この部分の金額が、第3種であれば300万円以上、地域限定であれば100万円以上必要です。 営業保証金(または弁済業務保証金負担金)については後ほど説明しますので、それ以外の項目について簡単に説明していきましょう。 「資産」とは、現金、預貯金、株式、債券、土地等の個人や法人が保有する全財産のことです。 「負債の総額」とは、借入金、未払金等の個人や法人が負担する債務のことです。 「繰延資産」とは、資産計上されているものの本質的には費用であるものをいいます。 例えば開業費は、これから始める事業の初期投資ですから、いきなり経費として計上するのではなく、資産として計上し、期間を定めて償却するため、名目上は資産として扱いますが、実際には費用的意味合いの強い支出であると言えます。 こうした資産のことを繰延資産と言います。 「不良債権」とは、1年以上回収がされていない貸付金、売掛金などで回収不能な債権のこです。 例えば、取引先の倒産等で焦げ付いてしまった売掛金や閉鎖されたゴルフ場の会員権などがこれにあたります。 「営業権」とは、無形資産を買収した際の金額が、売却会社の純資産を上回る分です。 のれんと呼ばれる場合もあります。 こうしてみると、基準資産額とういのは、払うものを全て払った残りの資産のうち、本当に使える資産の総額を指していると言えます。 実際に基準資産額を算出する場合、個人事業主であれば「財産に関する調書」という様式に従って計算していきます。 提出の際には預金残高証明書や不動産評価額証明書等、その資産額を客観的に確認できる書類も必要になります。 法人の場合は、確定申告で作成する貸借対照表で確認します。 こちらも根拠となる書類が必要になりなすので、確定申告書を一式提出することになります。 こうして算出された金額が基準資産額を満たして、初めて旅行業登録をすることができます。 営業保証金(または弁済業務保証金分担金) 旅行業登録を行う際には、必ず「営業保証金を供託」するか、もしくは旅行業協会に入会して「弁済業務保証金分担金を納付」しなければなりません。 こちらは支払いが生じます。 ひとつづつ説明していきましょう。 もし旅行業者が倒産などで旅行サービスを提供できないといった事態に陥った場合には、この営業保証金の範囲内で旅行者の旅行代金等を保証します。 営業保証金は、登録する旅行業の種類や前事業年度の売上に応じて金額が変わるのですが、最低でも第3種旅行業であれば300万円、地域限定旅行業であれば15万円が必要となります。 この弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納めると、旅行業協会が弁済業務保証金として国に供託します。 弁済業務保証金負担金のメリットは、金額が営業保証金の5分の1で済むということです。 ですから、第3種旅行業であれば60万円、地域限定旅行業であれば3万円の費用で済むことになります。 前事業年度における旅行業務 に関する旅行者との取引の額 弁済業務保証金分担金の額(単位:万円) 第1種 第2種 第3種 地域限定 400万円未満 1,400 220 60 3 5000万円未満 1,400 220 60 20 2億円未満 1,400 220 60 60 2億円以上4億円未満 1,400 220 90 90 (以下省略) ただし、メリットばかりではありません。 実は、旅行業協会への入会にあたっては入会金と年会費を納める必要があります。 旅行業協会には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2つがあり、それぞれ入会金や年会費が違います。 JATAの場合、全国一律で登録の種別に関係なく、入会金80万円、年会費35万円です。 ANTAの場合は、少し複雑です。 本部への入会金が第3種旅行業で55万円、地域限定旅行業で40万円、年会費は一律3万円です。 併せて各都道府県の支部への入会が必要なため、支部への入会金や年会費も必要になります。 ちなみにANTA広島県支部は、種別一律で入会金20万円、年会費3万円です。 加えて、各都道府県で設立する協同組合への出資と年会費が必要な場合もあります。 広島県では、協同組合広島県旅行業協会に出資金12万円と年会費3万円の支払います。 なお、出資金は退会時に払い戻しされます。 旅行業協会の種別 入会金および年会費の額(単位:万円) 第1種 第2種 第3種 地域限定 JATA 入会金 80 年会費 35 ANTA 本部 入会金 225 65 55 40 年会費 3 支部 (広島県) 入会金 20 年会費 2 協同組合 (広島県) 出資金 12 年会費 3 合計 入会金 (含む出資金) 257 97 87 72 年会費 8 8 8 8 営業保証金の金額と弁済業務保証金分担金の合計金額を比較すると、第1種の登録であればJATA、第2種および第3種の登録であればANTAの方が費用面で有利であることが分かると思います。 地域限定であれば、営業保証金を供託するほうが有利かもしれません。 実際、第1種であればJATA、第2種・第3種であればANTAを利用することが多いです。 ちなみに、入会して受けられる会員特典については、どちらの協会もほどんど差はありません。 登録申請手数料 登録申請手数料とは、各都道府県の窓口に登録申請をする際に納付する手数料のことです。 金額は都道府県によってまちまちが、15,000~25,000円の間であることが多いです。 広島県では23,000円です。 ちなみに東京都は例外的に90,000円ほどかかります。 なお、第1種旅行業の登録には、登録手数料と別に登録免許税として90,000円が必要となります。 登録免許税・登録手数料(単位:円) 第1種 第2種 第3種 地域限定 登録免許税 90,000 ー ー ー 登録申請手数料 (広島県) 23,000 申請の際に添付する書類の発行手数料などの雑費 登録申請の際に添付する書類として、個人事業主であれば「住民票」、法人であれば「登記簿謄本」が必要となります。 広島市であれば、住民票は300円、登記簿謄本は600円の手数料がかかります。 そのほかにも書類の印刷代やコピー代、交通費などかかることを考えれば、1,000~2,000円程度と言ったところでしょうか。 費用の合計は? それでは、これまで見てきた金額をもとに、かかる費用をまとめてみましょう。 仮に広島県でANTAに入会して弁済業務保証金分担金を支払うことにして、第3種旅行業または地域限定旅行業を登録する場合を表でまとめました。 3 2. 2 0. ですので、登録の際には、第3種旅行業なら160万円程度、地域限定旅行業であれば90万円程度の支払いが発生するということになります。 まとめ ここまで、旅行業登録にいくらかかるのかを見てきましたが、いかがだったでしょうか? たまに「第3種旅行業の登録には300万円かかるの?」とおっしゃられる事業主の方もいらっしゃるのですが、必ずしもそうではないということがご理解いただけたかと思います。 ただし、旅行業はバスや宿の手配をする際に料金を前払いしますし、集客のための宣伝広告費がかかるなど、旅行者から代金をもらう前に多くの費用が発生しますので、営業開始後の3~6か月分の必要経費は、事前に準備しておくことをお勧めします。 本日は、「旅行業登録、いくらかかるの?最初に必要な4つの費用とその金額」をテーマに、登録に必要な費用とその金額について確認してみました。

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