年金事務所 賞与支払届。 社会保険・電子媒体届出の概要(「賞与支払届」の例)

【記載例有り】被保険者人数に注意!賞与支払届総括表とは。【令和2年】

年金事務所 賞与支払届

この届出様式は健康保険専用となっております。 厚生年金保険分については、年金事務所の指示に従って下さい。 この用紙は、正・副 2枚一組となっております。 2枚併せてご提出下さい。 (ア)欄の「賞与支払予定年月日」は、必要のある場合のみ記入して下さい。 その他の記入方法については、下記をご参照下さい。 元号・被保険者種別の説明 元号 1:明治 3:大正 5:昭和 7:平成 被保険者種別 1:坑内員以外の男子 2:女子 3:坑内員 5:厚生年金基金の加入員であって、坑内員以外の男子 6:厚生年金基金の加入員である女子 7:厚生年金基金の加入員である坑内員 記入の方法• たとえば、平成28年7月21日の場合は、 28 07 21 と記入すること。 (ウ)には、通貨で支払われた賞与額を記入すること。 (エ)には、食事、住宅、被服など通貨以外のもので支払われたものについて、健康保険法第46条又は厚生年金保険法第25条の規定によって地方社会保険事務局長又は健康保険組合が定めた価値によって算定した額を記入すること。 たとえば、234,765円の場合は、 234 千円と記入すること。 なお、10,000千円以上となる場合は、9999 千円と記入すること。 この届に添付する書類 この届には「被保険者賞与支払届 総括表」を添付すること。 この届書は、支払日から5日以内に提出してください 注意事項• この用紙は、A4判2枚で構成されています。 Microsoft Office 97以前のバージョンをお使いの方は、直接入力ができない場合があります。 印刷する際は、ページ設定の詳細を変更せずにご使用ください。 書類 印刷様式 賞与支払届(健保用) 入力後 印刷可能.

次の

人事総務担当者のための今月のお仕事

年金事務所 賞与支払届

分類: 6月末は多くの会社の賞与の時期です。 今回は、賞与を支給したときの手続き、意外と記入間違いの多い賞与支払届の書き方について解説します。 賞与の支給後5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出 給与と同じく、賞与についても、健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付しなければなりません。 対象となる賞与は以下のとおりです(参考:) 賞与とは 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のもの。 なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となり、また、労働の対償とみなされない結婚祝金等は対象外。 注意点は「 年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象」という点です。 賞与という名目であっても、年4回以上支給されるものは給与として取り扱うという意味です。 そして、事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、 支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」(以下「賞与支払届」)を提出しなければなりません。 なお、社会保険料の対象となる報酬の範囲については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。 参考: この届出の内容により、標準賞与額が決定され、賞与の保険料額が決定されることになります。 被保険者が将来受給する年金額の計算の基礎となるため、間違えてしまうと社員の将来の年金に影響してしまうため、責任重大です。 賞与支払届の書き方 それでは賞与支払届の書き方について解説していきます。 まず、賞与支払届には以下の2種類があります。 被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届• 被保険者賞与支払届 総括表 作成手順としては、まず以下の賞与支払届から記入、その後総括表を作成していきます。 被保険者整理番号 aの箇所に、被保険者整理番号を記入します。 以下は協会けんぽの被保険者証の例ですが、赤枠の番号が被保険者整理番号になります。 賞与支払年月日 賞与支払年月日については様式内にも説明がありますが、通常は共通のはずです。 もし社員によって支給日が異なる場合は、それぞれ支給した年月日を記入、全員共通であれば空白のままで結構です。 生年月日 bの箇所に、生年月日を記入します。 以前の様式から書き方が大きく変更された箇所なので要注意です。 元号については以下の該当する番号を記入します。 例えば、昭和35年12月5日の場合は「5-351205」と記入します。 平成 標準賞与額 cの箇所に、実際に支給した賞与額を記入します。 実際に支給した賞与額(社会保険料などの控除前の金額)が850,500円であれば、cの箇所には850,500円と記入します。 ,000とすでに記入されているため迷わないと思いますが、標準賞与額は実際に支給した賞与額の1,000円未満を切り捨てた額です。 実際に支給した賞与額が850,500円であれば、標準賞与額は850,000円になります。 なお、標準賞与額を含めた賞与計算のポイントについては以下の記事で解説しています。 参考: 個人番号(マイナンバー) dの箇所に、個人番号(マイナンバー)を記入します。 この箇所が今回変更された部分ですが、70歳以上の社員のみが対象であり、70歳未満の社員については記入の必要はありません。 総括表の書き方 総括表の書き方はそれほど難しくありません。 ただし、 賞与を支給しなかった場合でも、この総括表は提出する必要がありますのでご注意ください。 被保険者人数 aの箇所に、被保険者人数、つまり社会保険の加入者の数を記入します。 賞与支給人数 bの箇所に、実際に賞与を支給した人数を記入します。 賞与0円だった人は人数にカウントしないため、aの数と同じ、または少なくなります。 賞与の名称 cの箇所に、賞与、決算手当、期末手当など、会社によって支給した賞与の名称を記入します。 賞与支払届の手続き時期・提出先・提出方法 提出時期 賞与支払日から5日以内 提出先 事業所所在地を管轄する事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所) 提出方法 電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参 提出先の「事業所所在地を管轄する事務センター事務センター」というのは日本年金機構が設置している組織で、郵送による受付業務を行なっています。 賞与支払届を郵送する場合は、事務センターに送ります。 なお、賞与支払届は、電子媒体(CDまたはDVD)などによる届出が認められていますが、総括表については電子媒体による届出ができません。 電子申請の届出の際には、総括表はPDF形式やJPG形式による添付データとして提出することができます。 賞与の保険料の納付方法・納付時期 賞与支払届を提出すると、年金事務所から納入告知書(口座振替の場合は、納入告知額通知書)が送られてきます。 賞与への保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月末までに納入(月末に口座から振替)します。 まとめ 今回は、賞与を支給したときの手続き、意外と記入間違いの多い賞与支払届の書き方について解説しました。 実際に取り掛かるとそれほど難しいわけではありませんが、従業員数の多い会社になると一苦労です。 従業員10名程度の会社であれば、年金事務所から送付される紙に記入して届出をしてもよいですが、 年金事務所に事前に希望すれば、賞与支払予定月の前月に被保険者氏名等の基本情報を収録した電子媒体(CD-RW)を送付してくれます。 ただ、給与計算と同様に、繰り返し行う作業を人力に頼るのは止めた方がいいです。 ヒューマンエラーは頑張ってもなくならないため、ミスをしないような本質的な仕組みづくり、給与計算ソフトに投資した方が、時間を効率化でき、結局は得になります。 当事務所ではよくオススメの給与計算ソフトを教えて欲しいという質問を受けますが、その際は以下の2つをご紹介しています。 当事務所のクライアントに、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できること、そして給与計算以外の人事労務管理の中で最も手続きが必要となる入退社手続きまでカバーしている の方が好評のようです。 クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、毎年のように変わる税率や社会保険料率のアップデートも無料で対応されるため、とても便利になったと喜んでいます。 どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録して使い勝手を試してみた上で判断してはいかがでしょうか? そもそも賞与とはどういうものでしょうか? 以下の記事で、賞与の定義・歴史、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法などを解説しています。 参考: 【無料】毎月1回、効率的に人事労務の情報を入手しませんか? あべ社労士事務所は、毎月1回(次回は に発出予定)、• 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている• 働き方の見直しといっても、具体的な実務でどう対応すれば良いかわからない• 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない といった悩みを抱える経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えて、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンでお送りしています。 しかも「無料」で。 過去の配信分は公開しません。 情報が必要な方は、いますぐ、以下のフォームから購読の登録をしてください。

次の

ボーナス支給がない場合も 賞与支払届総括表は提出が必要

年金事務所 賞与支払届

永井 由美 ながい ゆみ 永井社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 1. 賞与の支払いに伴う手続き 賞与を支払った場合は5日以内に「」(健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届)に「」(健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表)を添付し、(事業所の所在地を管轄する)年金事務所に提出する必要がある。 「賞与支払届総括表」については、賞与の支払いがなかった場合も提出しなければならないため注意が必要である。 支払いがなかった場合でも 「賞与支払届総括表」の提出は必要。 上限額を超える額には保険料がかからない。 [2]保険料率 (1)健康保険・介護保険 協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なる(具体的には )。 40歳以上65歳未満の被保険者には介護保険料率(平成26年度は1. 72%)が上乗せされる。 (2)厚生年金保険(平成26年9月~平成27年8月) 一 般 … 17. 474%(1000分の174. 74) 坑内員・船員 … 17. 688%(1000分の176. 354%(船員・坑内員は0. 248%)ずつ引き上げられ、 平成29年9月以降は一般、坑内員・船員ともに18. 300%で固定される。 (3)雇用保険(平成26年度:労働者負担分) 一般の事業 … 0. 5%(1000分の5) 農林水産・清酒製造・建設の事業 … 0. 85%、 農林水産・清酒製造0. 95%、建設の事業1. 05%。 [3]賞与からの控除・納付 (1)社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険) 事業主は、賞与から被保険者負担分の保険料(協会けんぽの場合は事業主と被保険者とが折半負担のため折半した額。 健康保険組合の場合はそれぞれの健康保険組合の定めによる)を控除し、それに事業主負担分を加えて毎月の保険料と一緒に翌月末までに納付する。 (2)雇用保険 賞与に労働者負担分の保険料率をかけて算出した額を、賞与を支払う都度、被保険者の賞与から控除する。 保険料の申告・納付は、事業主負担分と合わせて年度更新により行う。 以上をまとめると、 [図表2]のとおりとなる。 また、40歳以上65歳 未満の介護保険第2号被保険者には介護保険料率を上乗せした率が適用される。 健康保険組合は各健康保険組合の定める負担割合による。 A 「」「」は、賞与支払予定月の前月に送付されるものなので、賞与支払予定月を登録していない場合は送付されません。 年金事務所に送付依頼または日本年金機構のホームページからダウンロードすることによって入手できます。 なお、今後送付を希望する場合の賞与支払予定月の登録は、「賞与支払届総括表」「事業所関係変更(訂正)届」の提出等により行うことができます。 Q 「賞与支払届」「賞与支払届総括表」を紛失(破損等)してしまいました。 A 届かない場合と同様、年金事務所に送付依頼するか日本年金機構のホームページからダウンロードしてください。 Q 「賞与支払届」に記入されていない被保険者がいます。 A 被保険者の氏名等の基本情報を印字した届出用紙は、賞与支払予定月の前々月の情報を基に作成しているため、届出用紙に氏名等が印字されていない方がいる場合があります。 その場合は、印字されていない欄に手書き等で追記してください。 Q 従業員が多くて記入が大変です。 A 届出用紙によるほか、電子媒体(フロッピーディスク、MO、CDまたはDVD)による提出が可能です。 提出方法には二つの方法があります。 (詳細は )) Q 同月内に2回以上賞与を支給しました。 A その月の最後に支払った日を支払日として合算した金額を一括で届け出ます。 永井 由美 ながい ゆみ 永井社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 ホームヘルパー2級 福祉住環境コーディネーター 平成18年永井社会保険労務士事務所開業。 年金事務所年金相談員、労働基準監督署労災課相談員、雇用均等室セクシャルハラスメント相談員、両立支援コーディネーターの経験を活かして、講師、年金相談、労務管理を中心に活動中。 閲覧時に外部サイトの都合により、リンク切れになっている可能性があります。 ご了承ください。

次の