雇用保険 追加給付 簡易計算。 【雇用保険追加給付】あなたも対象者かも?!誰が、いつから、いくらもらえる??

厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は怪しい?

雇用保険 追加給付 簡易計算

雇用保険の追加給付ってなに? 焦った時のぐーぐるさん(笑) 「雇用保険の追加給付」で検索したら出るわ出るわ。 むしろ私、出遅れてる感じ? どうやら、二年以上前に受けた雇用保険に差額が生じているってこと?らしい? 厚生労働所の「毎月勤労統計調査」の影響で、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた方の給付額が低く計算されている可能性があります。 なんだとか。 で、実際対象となり得る(この通知が届いたからといって必ず給付を受けられるというものでもないらしく)給付対象はというと、つぎのとおり。 対象となり得る給付• 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金• 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付• 疾病手合い(雇用保険法によるものに限る)• 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、終業促進定着手当• 早期就業支援金、早期再就職支援金• 教育訓練支援給付金• 高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付• 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)• 就職促進手当(労働施策総合推進法)等 対象とならない給付• 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当• 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)• 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金• 日雇労働求職者給付金 実際に届いた内容 私のもとに届いた通知は 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」というものでした。 他にも 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」という通知もあるようです。 封筒の中に入っていたものは以下のとおり。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)• 雇用保険の各種給付の概要• 払渡希望金融機関指定(変更)届• 払渡希望金融機関指定(変更)届(記入例)• 返信用封筒 詳しいことは なんで二通届いたの?って疑問。 二通とも返信しないといけないの?っていう疑問。。。 とりあえずはここにね、給付に関するQ&Aがあったですよ。 どうやら私の場合、雇用保険の給付終わった後とはいえ、 転居した先でハローワーク利用したから二通届いたようです。 で、 二通とも返信する必要があるようです。 そして 振込用口座の変更は必要ないよって場合にも提出する必要があるそうです。 実際、いくら給付されるのかよくわかんないんだけれど、どうも必ず給付されるってものでもないようで・・・。 以下の場所でどれくらいの金額が追加給付されるのか、簡単に計算することができるようです。 詐欺にはくれぐれもご注意を! 悲しいかな「雇用保険の追加給付」を語る詐欺はあるようで。 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労務局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接電話や訪問はありません!! 厚生労働本省、都道府県労務局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があったとしても、 金融機関の暗唱番号を聞かれることは絶対にないです。 ましてや 手数料などの名目で金銭を求めることもぜっっったいないのでご注意くださいです。 また、 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたけれど、怪しいんじゃないか?って方はサンプルと見比べてみてください。

次の

「雇用保険の追加給付」がついに支給されました!

雇用保険 追加給付 簡易計算

雇用保険の追加給付手続き後いつ振り込まれるのか 明確なことは述べられてないんですけど、個人的な予想としては、1ヶ月後以上かかりそうな感じはしてます。 雇用保険の追加給付が支払われるまでの流れを見てみると、 どう考えても時間がかかる予感しかしないんですよ。 金額が金額だけに、いつ振り込まれるかというのは、あまり優先順位は高くないです。 それよりも1,400円のために書類を返送する手間を考えると、時給換算するとまあまあ良い方ではありますが、もう国庫に入れるか、寄付に回してって感じです。 尚、支払いについては、令和元年11月からスタートしていますので、受け取った方もいらっしゃると思います。 ここでテレワーク歴10年超の個人事業主の観点から「時給換算」について一言。 仕事をクラウドソーシングから得る場合、「時給換算」には気を付けましょう。 言葉のマジックの象徴である「時給換算」という言葉に惑わされてはいけません。 あくまでも仕事の依頼主側からの都合の良い解釈でしかないですから。 例えば、SNS運用代行案件で、1ツイート120文字前後で1文字2円の条件で毎日5ツイートするという仕事があるとします。 この程度のツイートだと10分~15分もあれば投稿できますから、時給換算すると1,440円~960円になりますって言い方をするクライアントがいます。 しかし、少なくとも日給レベルで計算しないと、個人事業主としてはやっていけません。 時給換算は意味ないですし、意外とレギュレーションがきついこともあるので、割に合わないですよ。 本当に暇つぶしじゃないとしんどいです。 クラウドソーシング経由だと、手数料引かれますから、手取りはもっと少なくるわけですからね。 雇用保険の追加給付はスグには振り込まれない ちょっと余談が多くなっちゃいましたけど、追加給付以上に、こうした書類の準備とか発送とかに税金が使われたことも忘れちゃダメですね。 雇用保険の追加給付は振り込まれないかもしれない、早急には、ということも念を押しておきます。 手続きだけして、忘れたころに振り込まれるというぐらいで構えていた方が良いです。 と言いますか、新型コロナ騒動の渦中にあっては、厚生労働省もてんやわんやでしょうね 汗 余計に振り込みが遅くなったりして・・。 雇用保険の追加給付の金額は簡易計算ツールで明らかに 私の場合はいくらなのか、せっかく厚生労働省が簡易計算ツールを公開しているので、試算してみました。 結果がコチラ。 私の記憶が確かならば、 受給期間は120日でしたから、1,080円~1,920円という範囲になろうかと思います。 いやー、この金額なら追加支払いしなくてもいいよって感じです、個人的には。 良かったら被災地支援のために使って、わずかだけどってなっちゃいますよ。 厚生労働省の立場からすると、絶対に言えないでしょうね。 自分とこのミスを棚に上げて言えないでしょう。 厚生労働省も辛い部分があるのはわかりますが、事の発端は、そっちのミスですから、仕方がありません。 税金使って書類を作って送付してくれましたけど、あまり返送する人っていないんじゃないかなあ・・。 雇用保険の追加給付っていくらなの? 相場は? 対象者でない方の興味関心は、ズバリ追加給付の金額でしょ 笑 結論から言いますね、 一人当たり1,400円前後です。 手紙に書かれてますし、後述しますけど、私の場合も簡易計算した結果、その程度でした。 よかったですねー!! と考えるのは早計です。 1回の失業給付あたり・・ということです。 受給日数ごとではなく、離職して失業給付を受給する都度という意味です。 つまり2度、会社員を辞めて、2回失業給付を受けた人は、約2,800円が追加給付ということを言っています。 手続きする気力を失わせるに十分な金額です・・。 雇用保険被保険者番号が分からない時 書類を返信する場合は、雇用保険被保険者番号が必要なんですけど、私は雇用保険受給資格者証を紛失してしまって雇用保険被保険者番号がわかりません 汗 もし私と同じように番号がわからない場合は、 ハローワークの窓口で再発行手続きして、身分証明するものをさえ提示すれば即日再発行されるようです。 しかしハロワに行って再発行するまでもない感に包まれている私が居ます。 と言いますか、厚生労働省はハロワ所有のデータで雇用保険の追加給付の対象者をチェックしたわけですから、もう、書いといてくれてもええやんって思うんです。 個人情報のアレに抵触するのかもしれませんが、そんなところで縦割りの効果を発揮しなくてもいいやんって。 紛失者や失念者も想定できたでしょうに。 だからいまいち手続きが面倒くさいんですよね・・。 雇用保険の追加給付に関する問い合わせ先 コチラです。 メールやメッセージではなくて封書が届きますから、封書以外は無視していいはずです。 それっぽい役所名が書かれたはがきも違いますよ。 うっかりハガキに書かれた電話番号に連絡して、根掘り葉掘りと口座番号とかクレジット情報とか、絶対にダメです。 雇用保険の追加給付について まとめ 対象者への雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いの封書は、3月いっぱいまで続きます。 4月に入ってから封書が届かない場合は、雇用保険の追加給付の対象者ではないと判断することができます。 しかし、いつ期限が切られてもおかしくないので、対象者で雇用保険の追加給付を受け取りたい方は、時間を作って書類書きをした方がよいかもです。 私は、ちょっと保留します・・・。

次の

雇用保険の追加給付/対象者はいつもらえるのかを確認

雇用保険 追加給付 簡易計算

厚生労働省は、追加給付について、7月30日に進捗状況を公表しております。 1 雇用保険を現に受給中の方で追加給付が発生する方の、過去分の追加給付については、順次お支払いを行い、7月中旬までに概ね終えました。 育児休業給付を過去に受給していた方の追加給付については、8月8日から対象となる方に順次お知らせを送付します。 2 労災保険の休業補償の追加給付については、6月26日から対象となる方に順次お知らせを開始し、7月5日から順次お支払いを開始しました。 3 なお、各保険制度の追加給付の実績については別紙2のとおりであり、概ね工程表どおりに進捗しています。 育児休業給付の過去の受給者についても、いよいよ通知が行われるようです。 詳細は、以下をご確認ください。 本件について、厚生労働省のホームページに以下のとおりお知らせがございました。 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用保険等の追加給付については、2月4日に工程表を公表しました。 6月については、以下のとおり進めています。 1 労災保険の労災年金の追加給付については、工程表に沿って6月14 日からお支払いを開始しました。 また、休業補償の追加給付については、6月26 日から対象となる方に順次お知らせを開始し、7月から順次お支払いを進めてまいります。 (別紙1参照) 2 船員保険の障害年金・遺族年金を過去に受給していた方の追加給付については、4月23 日から対象となる方に順次お知らせを送付し、追加給付の振込先についてのご回答を踏まえ、6月14 日からお支払いを開始しました。 3 なお、各保険制度の追加給付の実績については別紙2のとおりであり、工程表どおりに進捗しています。 当初の予定通り進んでいるようです。 これで現在給付を受けている方の対応は終了し、予定では8月から過去に給付を受けていた方の対応がはじまるようです。 詳細は、以下をご確認ください。 下記の(1)~(4)に該当される方は、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性があります。 そのため、これらの状況に該当する可能性がある方については、このフォームを活用し、住所などの情報をご登録いただくことをお勧め致します。 ( 既にコールセンターにご登録いただいた方については、再度のフォームによる登録は不要のようです。 登録フォーム 簡易計算ツール 詳細は、以下をご確認ください。 この中で、 「組織的隠蔽」の概念は多義的であり、確定的な定義や見解は見当たらない。 本委員会として「隠蔽」の有無として取り上げるべきと考えたのは、法律違反・極めて不適切な行為(違法行為等)。 「隠蔽行為」とはその事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為(故意行為)、と記載されており、担当課(室)の職員らにおいて、意図的に隠したとまでは認められず、「隠蔽行為」があったとはいえない。 と報告されています。 詳細は、以下をご確認ください。 1月下旬更新) 厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題で、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係 ・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を 平成16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」 (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係 ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの 労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間 であったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2. 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、平成31年1月11日(金)に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」 を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1. 5億円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 その他詳細は以下をご確認ください。 政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年12月に閣議決定した19年度予算案を修正する。 過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。 根本厚労相が11日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。 これ以前は抽出調査の結果のみで集計していたが、当時は変更したことを公表していなかったことも判明したようです。 雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっています。 本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人いるようです。 既に、亡くなっている方もいらっしゃると思いますし、転居等で所在が不明な方もいて、対象者全員に不足額を支払うことは不可能でしょう。 年金記録問題の時と同様に、最終的には、書類を提出した人は対応するようになるのでしょうか。

次の