日本年金機構電子申請。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。

届書作成プログラム―e

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識別情報とは 識別情報の定義・意味・意義 識別情報とは、の入力項目の一つで、事業主が申請するは事業所整理記号とFD通番を、保険労務士が代行して申請するは保険労務士コードとFD通番を「-」(ハイフン)で結んだものです。 事業主が申請する…[事業所整理記号]-[FD通番]• 保険労務士が代行申請する…[保険労務士コード]-[FD通番] FD通番 FD通番とは、年金事務所が管理のために使用する「001」~「999」といった3桁の連番です。 通常は、FD通番には、「001」と入力しておけばいいかと思います。 は、もともとはFD(フロッピーディスク)を利用して届出を行うために開発されたものなので、その名残が残ったものです。 識別情報の位置づけ・体系 年金事務所(日本年金機構)への申請・届出を()を利用して行う、手続きによっては、別途、などを使って、CSV形式届書ファイル(電子申請用ファイル)を作成したうえ、これを電子添付書類として提出することとされています。 このの手順は、大きくは次のような流れとなります。 を(のホームページ)で作成する• CSV形式届書ファイル(電子申請用ファイル)をで作成する• 1・2で作成したとCSV形式届書ファイルを送信する は、で作成したCSV形式届書ファイル(CSV形式のテキストファイル)の総括票です。 識別情報は、このうち「1.」の入力項目の一つです。 は、簡単に作成できるものですが、初めて作成するは、この「識別情報」という聞きなれない項目が登場するので、戸惑います。 日本年金機構の電子申請に関するヘルプデスクなど、一般的には、を作成するにあたっては、()でを作成・刷し、これを見ながら入力する、という案内・説明が行われています。 しかし、個人的には、このやり方は「無駄」(何でわざわざ…)という感じがします。

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算定基礎届の提出はe

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算定基礎届の提出はe-Govが便利 社会保険の標準報酬月額を決めるため、毎年1回、その年の4月~6月に支給した給与については日本年金機構へ届出をする必要があります。 これは 定時決定と呼ばれているものです。 6月の終わり頃までに年金機構から「算定基礎届」の書類が送付されてきますので、それに記入したのち、7月に入ってから7月10日までに郵送で提出するとよいでしょう。 記入例などを参考にすれば、特に難しいことはないかと思います。 e-Gov(イーガブ)による提出方法 この算定基礎届は書類による郵送のほか、 電子申請(e-Gov)でも提出することができます。 【追記:GビズIDでも申請できるようになりました。 】 けれども、このe-Govのシステムはとっつきにくくて難しいです。 また、e-Govの電子申請で提出すると、翌年からは紙の算定基礎届が送付されてこなくなります。 翌年も同じようにe-Govで提出すればよいため、実際には特に何の問題もありませんが、やはり事前に必要事項の入力された紙の算定基礎届の方が安心感はあるかもしれません。 そのため、どちらかというと紙の書類でそのまま提出することをおすすめします。 一応、当サイト運営者が実際に提出した際の手順をメモしておきますので、もしe-Govをする機会があればご参考ください。 この算定基礎届の提出先は日本年金機構ですが、実際に電子申請をする際は年金機構のホームページではなく、政府の総合窓口のe-Govから申請することになります。 けれども、その過程で年金機構の「 届書作成プログラム」を使ってデータを作成する必要があり、このソフトについてはから最新版をダウンロードする必要があります。 「保険料算定に関する手続 - 定時決定のとき」の箇所からダウンロードされることをおすすめします。 基本的にこのPDFどおりの手順で対応していけば、e-Govにて電子申請はできるかと思います。 けれども、このPDFの修正履歴が2015年3月で止まっており、そのためか、途中で進めなくなってしまう箇所があります。 この厚生労働省のマニュアルに加え、以下の日本年金機構の「届書作成プログラム」のPDFも参考にされることをおすすめします。 GビズIDでの申請方法 2020年からでも申請できるようになりましたが、こちらの場合も日本年金機構の「届書作成プログラム」でCSVファイルを作成してから申請することになります。 最新版の「届書作成プログラム」でないと対応していないため、新しくダウンロードしておくことをおすすめします。 パソコン上でCSVファイルを作成したのち、e-Govの公式サイトから申請するか、もしくは「届書作成プログラム」からGビズIDを選択してパソコンから申請するとよいでしょう。 事前にGビズIDを取得している必要がありますが、既に取得済みの場合は「e-Gov」よりも「GビズID」でそのまま申請した方がよいかもしれません。 マニュアル通りにやれば、特に問題なく申請完了となるはずです。 当サイト運営者の場合、10日間ほどで処理が完了しましたが、受領したファイルについてはパソコンにダウンロードしたのち、解凍したxmlファイルをIEのブラウザで開くと標準報酬決定通知書を閲覧することができました。 いずれにしても、届書作成プログラムでCSVファイルを作成する必要があるため、Gビズでもe-Govでもそれほど違いはないかもしれません。 日本年金機構の「届書作成プログラム」によるデータの作成 上記のPDFに「 届書(とどけしょ)作成プログラム」のダウンロードとありますが、こちらのページで最新バージョンをチェックされることをおすすめします。 この届書作成プログラムはこのようなソフトです。 操作マニュアルもPDFで用意されているので、まずはそちらを確認しておくとよいでしょう。 こちらのPDFは2018年6月に更新されているため、上記の厚生労働省のe-GovマニュアルのPDFよりも情報が新しいかと思います。 けれども、こちらは 「届書作成プログラム」の操作についてのマニュアルのため、データの作成後、実際にe-Govで電子申請をする際には上記の厚生労働省の方のマニュアルの方がわかりやすいです。 この「届書作成プログラム」のソフトで入力していくと、このような算定基礎届のデータがexcelファイルで出力されますので、最終的にはこれをe-Govから電子申請することになります。 入力する際、「適用年月」や「従前の改定月」などよく分からない箇所もあるかと思いますが、詳細版のマニュアルPDFを参考に記入していくとよいでしょう。 PDF内でキーワード検索をかけるとよいかもしれません。 また、こちらは提出する必要はありませんが、e-Govで申請する際に「総括票」を確認しながら入力していく箇所があります。 そのため、この画面をキャプチャー画像でとっておくか、もしくは「印刷」の箇所でPDFを選択して保存しておくとよいかもしれません。 マニュアルなどを参考にしながら、とりあえずは上記の「excelファイル」と「キャプ画」を作成してしまうことをおすすめします。 データを作成しましたら、e-Govから実際に電子申請することになります。 e-Govによる電子申請の方法 上記の「届書作成プログラム」でデータを作成しましたら、実際にe-Govから電子申請するとよいでしょう。 Chromeなどでも対応しているのかは不明ですが、ブラウザはInternet Explorerでアクセスすることをおすすめします。 上記の厚生労働省のマニュアルに手順が掲載されていますが、トップページの「e-Gov電子申請」の箇所から ページ下部の「申請(申請者・代理人)」へ行き、そこで「算定基礎届」と検索すれば申請書の作成画面が出てくるはずです。 この申請等の手続は「e-Gov電子申請アプリケーション」を使って行うようになったため、こちらも事前にインストールしておきましょう。 紙の書類でも2種類が送付されてきているはずですが、「算定基礎届(CSVファイル添付方式)」に加え、「総括表」も申請する必要があります。 算定基礎届(CSVファイル添付方式)• 総括表 選択するファイルについては、e-Govの利用マニュアルを参考に選択されることをおすすめします。 マニュアルどおりに作成していけば、特に問題はないはずです。 算定基礎届(CSVファイル添付方式)の申請書の作成 算定基礎届の申請書の作成画面にて、上記のキャプチャー画像の情報を元に入力する箇所がありますが、当サイト運営者はここでつまづきました。 入力する識別情報や事業所整理記号の箇所の桁数が、上記の届書プログラムで出力された桁数と合わず、ここから先に進めなくなってしまいました。 e-Govでの入力箇所の識別情報や事業所整理記号の数字は「 2桁」ですが、届書作成プログラムで作成した総括表は「 4桁ーアイウ」の形式で出力されます。 厚生労働省のマニュアルを見てみても「 2桁ーアイウ」で記載されており、このような「2桁」の数字が必要になります。 自分が手順を間違えてしまったのかは不明ですが、「2桁」の数字が必要なのに、ソフトでは「4桁」で出力されてしまい、ここから先に進めなくなってしまいました。 【2019年6月:追記しました。 】 2019年の最新版では枠が増えていたため、4桁そのままで記入しても問題はないかと思います。 そのため、以下の「事業所整理記号とは何か?」の箇所も読み飛ばしてください。 事業所整理記号とは何か? そこでいろいろ調べてみますと、この事業所整理記号の「数字ーカタカナ」の数字の部分については「都道府県コード」と「 郡市区符号」があるらしいです。 おそらく、この「都道府県コード」のある・なしで上記のような「2桁」とか「4桁」の違いが出てくるものと思います。 つまり、このようなことではないかと想定しています。 そのため、おそらく「都道府県コード」の方は関係ないと感じましたので、当サイト運営者は「4桁」からこの「都道府県コード」を削除して「2桁」にしてしまいました。 実際、「届書プログラム」の管理情報登録に表示される記号についても、「都道府県コード」を抜かした「2桁ーアイウ」の形式になっているかと思います。 あくまで当サイト運営者の場合はということですので、 これが正しいのかどうかは不明ですが、一応、年金事務所に確認することをおすすめします。 識別情報の箇所の入力方法 また、上記の厚生労働省の方のマニュアルをよく見てみますと、識別情報の箇所で大文字や小文字で違いがあるように感じました。 特に書き方についての記載はありませんでしたが、このあたりもチェックしつつ、事業所整理記号と同じように記入していけばよいでしょう。 また、1回で作成し終わった場合は特に問題ないはずですが、上記の届書プログラムで何度か出力しなおしていると「媒体連番」の数字が増えていくかと思います。 作成し直すたび、この媒体連番に対応したexcelファイルのフォルダも「001」や「002」などと出力されていくはずです。 そのため、上記のe-Govの識別情報の箇所で記入する「連番の番号」と出力された「excelファイルの番号」などは合わせておくとよいかと思います。 電子署名やexcelファイルの添付、預かり票の発行 以降、 厚生労働省のe-Govのマニュアルどおりに進んでいけば、署名や預かり票の発行までたどり着くものと思われます。 などを使って電子署名をしたあと、上記の届書作成プログラムで作成したexcelファイルを添付したのち、この添付ファイルについても署名します。 そのファイルをe-Govで保管してもらい、その預かり票を発行してもらう形になります。 この預かり票についてですが、「e-Govに保管した申請届出書等は 10日間保管されます。 」とありますので、実際に申請するまでe-Govで保管しておけばよいと思います。 7月に入り、申請可能な時期になりましたら、その預かり票を使用して保管しているデータを送信するとよいでしょう。 算定基礎届の「総括表」の作成 上記のキャプチャー画像は「総括票」ですが、それとは別に「総括表」についても電子申請する必要があります。 「算定基礎届」で検索した際、算定基礎届(CSVファイル添付方式)の申請書のほか、「健康保険・厚生年金保険被保険者算定基礎届総括表」もヒットするはずです。 年度によって様式が違うため、最新版のを使用するようにしましょう。 こちらはPDFでの提出もできるようですが、そのまま電子申請した方がはやいかと思います。 これと同じ様式のものが書類で送付されてきているはずなので、事前に入力されている箇所などについてはそのまま入力すればよいでしょう。 こちらも署名して保管してもらったのち、預かり票をもらっておきます。 上記の「算定基礎届(CSVファイル添付方式)」の預かり票に追加する形もできますが、同じファイル名のため、ダウンロードする際に上書きとなってしまうかもしれません。 既存の預かり票には追加せず、別々に保存した方が分かりやすいかと思います。 「申請書送信」と「状況照会」の確認 7月1日以降、提出可能な日時になった際には上記の預かり票を使用して送信するとよいでしょう。 作成する際に使用した「申請書を作成」や「添付書類署名」の下に「申請書送信」がありますので、そちらから送信することができます。 既に署名はしているため、実際に送信する際には電子署名の必要はありませんが、申請者の情報などを入力する必要があります。 最終的には「到達番号」と「問い合わせ番号」が発行されるため、こちらの番号を利用して「状況照会」で確認します。 この二つの番号は後ほど入力することになりますので、メモ帳などに番号をテキストでコピペして保存しておくか、もしくは「表示内容を保存」からダウンロードしておくことをおすすめします。 当サイト運営者の場合、「7月2日」に申請しましたが、総括表については「7月11日」、算定基礎届については「7月19日」に手続き終了となっていました。 上記の手順で特に問題なく手続きが終了しましたが、ある程度は時間がかかるはずです。 また、必須ではありませんが、パーソナライズ設定をして登録しておくと照会番号を入力する必要はないため、この状況照会が簡単になるかと思います。 できるだけ設定しておくとよいかもしれません。

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2020年4月から始まる「GビズID」による社会保険電子申請とは

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第26回 20年02月更新 2020年4月から始まる「GビズID」による社会保険電子申請とは 「GビズID」をご存じでしょうか? 1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる法人共通認証基盤サービスのことです。 行政手続きの電子化を推進するため、ネックとされていた電子証明書の発行の手間やコストなどを、この「GビズID」を利用することにより、解決しようというものです。 既に運用は始まっており、現時点では経産省の補助金申請等の一部手続きに対応しています。 今後、各種の行政手続きにおいて、GビズIDを利用した手続きが可能になるとされています。 社会保険分野に関しては。 2020年4月から「GビズID」に対応すると通知がありました。 これを利用すれば、社会保険・雇用保険の主要な手続きについては、電子証明書を取得することなく手続きが可能になります。 2020年4月というのは、大企業の電子申請義務化がスタートするタイミングでもあります。 自社で電子申請に取り組む上で、この「GビズID」はどのような影響があるのでしょうか。 「GビズID」と「e-Gov」の違いは? 現在、社会保険の電子申請で利用している「e-Gov電子申請」が、これに取って代わる訳ではありません。 「e-Gov」は今後も引き続き利用が可能です。 「GビズID」は認証基盤であり、電子証明書の代わりになるものです。 この認証基盤と「マイナポータル(企業用)」の仕組みを利用して、日本年金機構やハローワークに届書データを送信し、電子申請することが可能となる仕組みです。 従って、今後の社会保険の電子申請には、従来の「e-Gov」方式に加えて、「GビズID」方式が加わるイメージとなります。 「GビズID」ではどのような手続きに対応されるのか 厚生労働省の資料によると、2020年4月スタートのタイミングでは以下の手続きに対応します。 【社会保険】 資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者関係届 【雇用保険】 資格取得届、資格喪失届、転勤届、個人番号登録届 主要な手続きについてはカバーされますので、電子証明書が不要で手軽に始められるのなら、義務化に関わらず利用しようという企業も多く出てきそうです。 これらの手続を提出するためのソフトウェアとして、日本年金機構の「届書作成プログラム」が、2020年4月に「GビズID」対応バージョンをリリース(無償)する予定です。 「届書作成プログラム」で申請データを作成し、GビズID・パスワードで認証の上、マイナポータルに送信することで、オンライン手続きが可能となります。 自社システムで作成したCSVデータを「届書作成プログラム」を利用してマイナポータルに送信することも可能です。 また、e-GovのAPI申請のように、民間のソフトが直接マイナポータルに送信することも可能な仕組みのようですので、「GビズID」に対応するソフトも今後出てくると予想されます。 雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児休業給付、また、労働保険年度更新に関しては、「GビズID」では2020年4月には未対応のため、これらについては「e-Gov」による電子申請が必須となります。 従って、義務化対象の大企業においては、電子証明書の取得はやはり必要となります。 また、「GビズID」による申請は、CSVデータを送信する形式を想定しています。 磁気媒体(CD-R等)による申請や「e-Gov」の連記式による従来のものと同様のデータ形式が予定されており、現在のCSV形式に対応した人事給与システムであれば、そのまま「届書作成プログラム」を利用することで電子申請が可能になる予定です。 ちなみに、離職票に関して2020年4月から取り扱いが変わります。 CSVによる連記式の場合、従来は離職票ありの資格喪失届には対応できませんでした。 離職票の内容は多くの情報があり、CSV形式に対応させるのが難しいためです。 しかし、2020年4月から始まるGビズID方式においては、CSVによる申請でも、離職票ありの資格喪失届に対応できるようになりました。 所定のExcelシートにデータを入力し、そのファイルを添付することにより、提出が可能になります。 2021年3月までの暫定的な対応として開始するようです。 詳細については、今後のコラムで解説したいと思います。 まとめ これまで、CSVデータをCDで郵送する電子媒体申請を利用されている企業にとっては、郵送の手間が省けることになりますので、「GビズID」方式はメリットのある方法になるでしょう。 しかし、前述したとおり、電子申請義務化の対応策としては不十分であり、「GビズID」では対応できない手続きの電子申請方法は確立しておく必要がありそうです。 電子証明書を作成しなくても行政手続きの電子申請が可能となる共通基盤は、今後のデジタル化において期待のできるサービスです。 マイナポータルでは法人設立ワンストップサービスも開始されました。 2020年9月末にはe-Govの刷新も予定されています。 またこの辺りについては、今後のテーマとして取り上げていきたいと思います。 次のコラム:• 前のコラム: ITS社会保険労務士法人 代表 社会保険労務士。 情報処理技術者(ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、アプリケー ションエンジニア)。 メーカー系IT企業にて人事業務のシステムコンサルタントに従事。 大規模から中小規模まで多くの企業に対し、人事業務における業務コンサルティングからシステムの導入・運用保守まで一貫した対応を多数実施する。 その後、社会保険労務士として現職に至る。 労務相談や教育講師の他、電子申請、給与計算などの領域にてITを活用した効率化をご提案する社会保険労務士として活躍中。 このコラムでは、社労士とシステムコンサルの視点にて、労務管理の様々なテーマを取り上げていきたいと思います。

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