東京電力 見通し。 【東京電力の今後と将来性】自由化や賠償金問題でどうなる?【企業分析】

台風15号直撃から一ヶ月…なぜ東京電力の復旧見通しは二転三転したのか?

東京電力 見通し

東日本大震災から7年。 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故の影響で、倒産の危機に瀕した東京電力。 世界で至上最悪の事故レベルに認定されてしまったことにより、2,000円以上だった株価は120円まで暴落。 自己資本比率も3. 東電はもともと高配当優良株の代名詞であり、年金代わりに保有している個人投資家がたくさんいました。 また、東京都の行政や日本生命などの主要企業も多数保有していたため、東電の大暴落は日本国全体に大ダメージを与えました。 当時、国民の誰しもがそう思いましたが、今現在東電は生き続けています。 それどころか、近年では東電の決算は絶好調で過去最高益を更新することもしばしば。 その理由はカンタンです。 国の心臓は電力であるからです。 震災の影響からか、東電を毛嫌いする人は多いですが、その方たちもフツーに東電の電気を使って生活しています。 朝起きてから夜寝ているときまで24時間365日、人々は全ての活動に電気を使って生きています。 いくら東電を否定しようが、いくら東電が憎かろうが、人々は東電に利用料金を支払い続けている現実があります。 東電の努力もあります。 今まで半公務員体質でぬるま湯だった社風は事故後に一遍しました。 トヨタ式の改善を取り入れながら、コスト削減と新規事業の立ち上げを図り、収益力強化に大きく貢献しています。 原発稼働ゼロ状態において、なんと5,000億円の純利益を計上するに至っています。 さらに今後、柏崎刈羽原発が再稼働すれば1基あたり毎年400億~900億円の収支改善を見込めることになるため、何度目かの過去最高益更新は確実に達成することが約束されているのです。 SPONSORED LINK 福一事故の費用も問題ありません。 原子力損害賠償支援機構から多額の資金援助を受けている東電ですが、法律上この費用を返済する義務は一切ないため、国民の税金で賄われます。 原発は国が推進した政策であったため、電力会社には責任は無いわけです。 国が主導したということは、国民が選んだ議員が推進したため、国民の責任=税金というのは当然のことです。 間違っても、電力会社の責任ではないのです。 原発について日本のみならず世界的に賛否両論はありますが、IAEAは長期的に原発の重要性は続くと予測を立てています。 世界全体を見渡すと、現時点では31ヶ国・地域で447基の原発が稼働し、その数も年々増え続けています。 そして、アメリカでは世界で最も多い99基の原発が稼働しています。 日本人がいくら原発に拒否反応を示そうと、原発の優位性は圧倒的であり、今後も発電のスタンダードとして機能していくことになります。 事故発生後、東電は過去最高益を稼いだことで「利益を上げるとは何事だ!」というトンチンカンなクレームが多数寄せられたと言います。 しかし、株式会社である以上、稼ぐことは悪いことではありません。 そして、株主は稼ぐ企業に投資して、利益を還元してもらう。 それこそが私たちの暮らしている"資本主義社会"なのです。 東電は事故の深刻さや世論を気にして、現在配当を出していません。 しかし、2020年以降の原子力損害賠償・廃炉等支援機構による経営評価にて、経営状況の進展が評価された場合に、東電は配当の復活または自己株式消却の開始による株主還元を計画しています。 現状の収益力から考えると、配当再開はもはや既定路線というわけです。 現在、東電株は400円を切ってしまっています。 買い手がいないのは配当が無いから他なりません。 しかし、いざ復配がアナウンスされようものなら、当時の2,000円は難しいにしろ1,000円は軽く突破することは間違いありません。 東電株は世界一割安で放置されている優良株であるとも言えます。 しかし、株価回復と復配を目的に保有し続けているわけですから、目先の株価に一喜一憂していません。 米国株と同じく、日本株で唯一永久保有しようと決めている銘柄。 それが東京電力です。 SPONSORED LINK.

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東京電力 見通し

5%増の2765億円、20年3月期の業績見通しについては非開示であるため、業績の先行きがわかりにくいこと。 国際競争力あるエネルギーの安定供給を行っている。 将来的には、中長期的なインフラ利用コストを最小化する商品・サービスを提供していくことを目標としている。 東京電力の過去10年の業績推移(PL) ここでは東京電力ホールディングスの上場来の業績推移を見ていきます。 なかでも、福島第一原子力発電所は炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度「レベル7」に相当する、放射性物質漏れを伴う重大な事故を発生させました。 この地震によって、2011年の業績は大きく落ち込むことになっています。 現在は営業利益も黒字化し、震災前の水準にV字回復を遂げています。 東京電力ホールディングスが4月25日に発表した決算によると、19年3月期の連結経常利益は前の期比8. 5%増の2765億円、20年3月期の業績見通しについては非開示であるとしています。 また配当に関しては、無配と公表しています。 東京電力ホールディングスのROEとROA 東京電力ホールディングスのROEとROAの営業利益同様、2011年3月11日に起きた東日本大震災の影響を大きく受けています。 また、ROAもROE同様、事故発生前には1. しかし、2015年にはROEが12. 『福島への責任』が業績と配当復活に長期的に重しに 東京電力ホールディングスでは「福島の復興なくして東京電力の改革、再生はありえない」とのスローガンのもと、福島の復興に関して真摯に取り組んでいます。 ここでは、東京電力の復活に欠かせない福島の復興に関して考察していきたいと思います。 賠償問題 2011年3月11日に発生した原発事故から8年余りが経過していますが、いまだに原発事故による賠償を行っています。 東京電力 支払金額は年々減少していますが、賠償の支払いが終了しない限り、東京電力ホールディングスも次のステージに進むことができないので重しであることは間違いないです。 廃炉への取り組み 廃炉終了まで2040年~2050年と、今からも長い期間かかることがわかります。 2021年になって、第2期の燃料の取り出しが開始されるため、 いまだに廃炉への具体的な取り組みが進んでいる状況とはいえないことがわかります。 福島の復興は長期化し配当復活は不透明 廃炉までの工程から、福島の復興への取り組みは長期化せざるを得ないことがわかります。 よって、東京電力ホールディングスの再生も長期化することが予測されます。 東京電力ホールディングスのファンダメンタル分析総合 東京電力ホールディングスは以下のように投資リスクが高いため、ファンダメンタル的に「投資対象外」です。 福島復興への取り組みが長期化すること• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構から多額の融資を受けている• 再度大きな災害が発生した場合、新たな発電所事故を起こす可能性がある• 廃炉費用が、福島第一原発だけではなく、複数発生する可能性がある• 電力自由化が進むことで、契約者数が減少する可能性がある• 少子高齢化が進む日本で、将来的に契約者数が大きく減少することがわかっている 東京電力ホールディングスのテクニカル分析 ここでは東京電力ホールディングスは買いか売りかをテクニカル的な側面から分析していきたいと思います。 東京電力ホールディングスの過去10年間の株価推移 東京電力ホールディングスの株価は2011年の原発事故から大きく下落していることがわかります。 東京電力ホールディングスのテクニカル分析 2018年の10月に変化日に雲(上値抵抗)抜けしています。 また今後続く雲もかなり薄くなっているため、テクニカル的には「様子見」判断ということができます。 中長期の株価を見るための週足で確認すると、東京電力は少々変則的な三尊天井を付けながら、株価の天井が低くなっていることがわかります。 具体的には、オレンジ色の2015年の高値939円、緑の2018年の767円です。 2018年の12月に天井を形成したばかりですので、目先は底打ちサイン点灯待ちということになります。 テクニカルから見た東京電力ホールディングス 見てきたように東京電力ホールディングスはテクニカルが変則的で投資しにくい銘柄であるといえます。 よって、テクニカル的には「投資対象外」との判断になります。 東京電力の競合他社比較 東京電力ホールディングス(9501)を同業である関西電力(9503)、中部電力(9502)と比較検討していきます。 東京電力H 関西電力 中部電力 PER - 倍 8. 3 倍 7. 2 倍 PBR 0. 50 倍 0. 77 倍 0. 67 倍 配当利回り 0. よって電気ガスセクターは割安であるといえます。 よって電気ガスセクターは割安であるといえます。 東京電力ホールディングス 19年3月期の連結経常利益は前の期比8. 5%増の2765億円、20年3月期の業績見通しについては非開示。 関西電力 19年3月期の連結経常利益は前の期比6. 2%減の2036億円、20年3月期も前期比1. 8%減の2000億円に減る見通し。 中部電力 19年3月期の連結経常利益は前の期比12. 1%減の1129億円、20年3月期は前期比63. 8%増の1850億円に拡大する見通し。 まとめ 今回はファンダメンタルとテクニカル両面から東京電力ホールディングスの今後の株価推移を分析してきました。 東京電力ホールディングスはファンダメンタル的・テクニカル的両面から「投資対象外」です。 4兆円を超える巨額の負債を抱える企業を買う理由は見当たらないといえます。

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東京電力の経営状況 ご存知の通り東京電力は関東一帯に電力を供給している会社ですが、肝心の経営状況はどのようになっているのでしょうか。 直近の2019年1月に発表された決算は以下の通りです。 損益計算書 まずは会社の家計簿たる損益計算書について見てみましょう。 競争激化によって販売電力量が低下したものの、燃料調整額の増加及び東京電力グループ外からの託送収益増加によって 売上高は増収を記録しています。 次に経常利益ですが、グループ全社を挙げて継続的なコスト削減によって固定費の減少には成功しているものの、今期は燃料費の高騰によって減益となっています。 来期もその傾向が続くと予想されるため、今期の決算や業績見通しを見て株価は767円の高値から100円以上下げて、現在は650円台まで落ちています。 とはいえ、グループ全社を挙げたコスト削減や経営体質の改善効果もあって、 経常損益及び四半期純損益は6年連続の黒字を記録しています。 これは評価すべきポイントです。 貸借対照表 次に貸借対象表を見ておきましょう。 原発事故の処理のために莫大な負債を抱えていた東京電力ですが、あの事故があってからもう10年近く経ちました。 経営努力の甲斐あって、 少しずつではありますが負債を圧縮できています。 さらに経常利益が連続で黒字を記録しているため、 純資産を1000億円以上積み上げることに成功しています。 原発事故直後は3. これは驚異的な事であり、一度は倒産すると言われた会社にしては奇跡といっていい水準です。 確実に経営状況が改善されてきているのを示す証拠といっていいでしょう。 東京電力の株価が上昇していく理由 今後も東京電力の株価は着実に上昇していくと考えられます。 その根拠は以下の通りです。 そもそも現在の株価は低すぎる 原発事故前は2000円以上あった同社の株式ですが、今はたったの650円です。 単純に考えれば50%以上割引きのバーゲンセール価格です。 もちろん燃料費の高騰や原発事故による賠償金支払いなどの悪材料を抱えている同社ですが、いくらなんでも現在の株価は安すぎる水準です。 その証拠にPERは3. 28倍となっています。 日本企業の平均PERはだいたい15倍といわれていますので、同社の株がいかに割安のまま放置されているかが分かります。 経営体質改善により黒字を達成 経営陣の努力もあります。 原発事故以前は半公務員体質でぬるい経営を行っていましたが、事故以来社風を改善し、着実に経営努力を重ね続けてきました。 トヨタ式の「カイゼン」を取り入れたり、新規事業を立ち上げたり、グループ全社で総力を挙げてコスト削減に取り組むなどの成果が実を結び、ここ6年連続で黒字を記録しています。 来期は燃料費や購入電力費の上昇によって減益となる見通しですが、それでも黒字を維持できる可能性は高く、さほど悲観する必要もないでしょう。 国の生命線であり、絶対に陳腐化しないビジネスである 東京電力の主たる業務はもちろん電力製造及び販売です。 東京電力は東京を中心に関東一帯に電力を供給しています。 東京には国会や最高裁判所などの国の主要機関がある他、大企業の本社が集中していることもあり、絶対に電力に対する需要が無くなることはありません。 電力供給はいわばこの国の生命線であって、AIやIoTなどの科学技術がいくら進歩しようが絶対にその仕事がなくなることはありません。 震災に伴う原発事故によって絶対に倒産すると誰もが思った東京電力ですが、蓋を開けてみれば潰れることなんてありませんでした。 それどころか、一時は絶好の好決算によって過去最高益を記録し株価も1000円に届きそうになることがありました。 原発事故の影響によって東電を嫌う人は多いですが、東電なしに国民の生活は成り立ちません。 朝起きてから夜寝るまで東電から供給された電力によって生活しているのです。 携帯電話を充電するのも、電車を動かすのも、道路の信号も、会社のパソコンやコピー機も、自宅の家電製品から羽田空港に至るまで、全て電力がなければ成立しません。 だからこそ政府は多額の資金援助をしてでも東電を倒産から回避させたという事実があります。 今後の東京電力 最後に、今後の東京電力の見通しをまとめておきます。 賠償金を打ち切り、利益を株主へ還元 原発事故以来払い続けていた被害者への賠償金ですが、あれからもう10年近く経ちました。 株式会社である以上、利益追求は至上命題であり、いつまでも賠償金を払い続けて利益を損ねるわけにはいきません。 損害賠償は一家族ごとに数千万、家庭によっては1億円以上のところもあります。 中には賠償金バブルで高級車や高級腕時計を購入しSNSにアップして自慢する人も見受けられました。 これらの事情を鑑みるに、もう十分な賠償がなされたといっていいでしょう。 いつまでも資金援助し続けるわけにはいきません。 どこかで打ち切って被災者も東電も新しい人生を歩む必要があります。 そういう事情もあり、東電の賠償金問題は2018年3月末をもって打ち切られました。 経営陣も今後は賠償金の為ではなく、これまで支え続けてきた株主へ利益を還元していく方針を掲げています。 東京を中心に人口増のため電力収入が増える 少子高齢化によってどんどん人口が減ってきているのが我が国日本です。 人口が減るということはそれだけ需要が減るということであり、数多くの企業が売上高減少に悩んでいます。 しかし、東京電力がビジネスを展開しているのは東京を中心とする関東一帯です。 東京は少子高齢化の日本にあって唯一人口が急増し続けている場所です。 人が集まればその分電力への需要も増えるわけで、これからもずっと電力供給の仕事はなくなることはありません。 東京の電力供給に関しては東電の寡占状態であり、他の企業が参入してくることも考えられません。 今後も堅実に売上高を増やし続けていくのはもはや火を見るよりも明らかです。 東京には国会や最高裁判所などの国の重要機関があるほか、海外を結ぶ羽田空港や大企業の本社群があり、今後も人口増が続いていくでしょうから、それに伴って売上高も増え続けていくでしょう。 東京オリンピックに向けて電力需要は増える 日本では2020年に東京オリンピックを控えています。 東京ではそのための工事や作業が連日行われています。 オリンピックという全世界から注目の集まるイベントに向けて多くの人が連日仕事に励んでいるわけですが、もちろんそういった作業を行うには電力が不可欠です。 実際のイベント当日では過去最大となる電力量が必要となるでしょう。 昼も夜も大量の電力需要が見込まれることから、当然電力売上も過去最高を記録するでしょう。 こうなれば もはや東京電力の増収増益は既定路線に入っているといっていいでしょう。 配当復活による株価急上昇 原発事故の影響によって、あの日以来東京電力は配当を停止しています。 原発事故以来、利益は賠償金支払いのために消えていたわけですが、賠償金問題は2018年3月末で打ち切られました。 悲惨な事故があったとはいえ、株式会社である以上、今後は株主の為に利益を還元しなければなりません。 経営陣によれば、 東電は2020年に復配を計画しています。 事故前は1株あたり60円の配当を支払っており、配当金だけで生活するために退職金全額をかけて同社の株を購入し、悠々自適の配当金ライフを送っていた人もいたくらいです。 現在は650円で放置されている同社の株ですが、いざ復配が発表されれば事故前の2000円台までとは行かなくとも一気に1000円を超えるのは間違いないでしょう。 まとめ• コストカットなどの経営努力により、東京電力HDは6年連続で 黒字を達成中• 東京には国の主要機関や大企業が集中している上、東京一帯は人口増加中により電力需要も増加。 それに伴って 売上高も増大する。 賠償金問題は既に打ち切り済み。 今後は株主へ利益を還元していく予定。 配当が復活すれば株価急上昇は確実。 東京オリンピックによる特需もあり、今後過去最高益を達成するのはほぼ確定済み.

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